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産業技術実用化開発助成事業(民間企業に対する実用化助成)

基本情報

技術分野 プロジェクトコード P00040
担当部
  • 研究開発推進部
連絡先 044-520-5170
詳細資料

事業・プロジェクト概要

事業期間:平成12年度~ 、平成18年度事業費:65.0億円

  本事業は、経済社会の持続的な発展を達成するため、科学技術基本計画において示された重点化指針に対応した技術課題等に係る実用化開発を行う民間企業に対し助成し、その実用化を支援するものです。
  これにより、産業技術力を強化し、社会的ニーズに対応する技術課題への重点的な取り組みを促進し、新市場の開拓を可能とする技術開発成果を実用化して社会に普及することを目的としています。本事業は以下の4事業からなります。

次世代戦略技術実用化開発助成事業(次世代戦略技術枠)

  • 次世代に向けた技術のブレークスルーを目指す実用化技術の開発を実施する民間企業を支援します。
  • 主な要件:日本に登録されている企業、日本国内に主たる技術開発の拠点を有すること等

産業技術実用化開発助成事業(産業技術枠)

  • 助成事業による研究開発終了後3年以内で実用化可能な新規性のある実用化技術の開発を実施する民間企業を支援します。
  • 主な要件:日本に登録されている資本金300億円未満の企業、日本国内に主たる技術開発の拠点を有すること等

研究開発型ベンチャー技術開発助成事業(研究開発型ベンチャー枠(単独申請型))

  • 既存企業からのスピンオフおよび大学発等の研究開発型ベンチャー企業が実施する実用化開発を支援します。
  • 主な個別要件:設立後10年以内、資本金が3億円以下もしくは従業員が300人以下等

研究開発型ベンチャー技術開発助成事業(研究開発型ベンチャー枠(コーディネーター参加コンソーシアム型))

  • 現在は募集しておりません。
  • 研究開発型ベンチャー企業を中心とした民間企業等からなる共同研究体が実施する実用化開発を支援します。
  • 主な個別要件:研究開発型ベンチャー企業を1社以上含み、2社以上5社以内の企業及びそれらを統括する統括企業(ベンチャーキャピタル、商社等)1社とで構成されていること等

■スキーム図
スキーム図

公募要領

(1)応募事業者の主な要件

助成対象事業者としては、次の要件を満たすことが必要です。
  • 日本に登記されている企業であって、日本国内に申請に係る主たる技術開発のための拠点を有すること。ただし、産業技術枠の実用化開発については、資本金300億円未満の企業に限る。
  • 助成対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
  • 助成対象事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し充分な経理的基礎を有すること。
  • 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
  • 助成対象事業終了後の実用化を達成するために必要な能力を有すること。
  • 設立後10年以内、資本金が3億円以下、従業員が300人以下の企業であること。(研究開発型ベンチャー枠(単独申請型))

(2)実用化開発課題

実用化開発課題は、科学技術基本計画において示された重点化指針等に対応した技術課題とします。(ライフサイエンス分野、情報通信分野、環境分野、ナノテクノロジー・材料分野、エネルギー分野、製造技術分野、社会基盤分野、フロンティア分野)

(3)研究開発の期間及び助成額

次世代戦略技術実用化開発助成事業

  • 事業期間は2年間(必要と認められるものにつき、1年間延長)とします。
  • 事業期間は年度ごとの助成期間からなり、助成期間ごとに交付決定を行います。
  • 助成率は、助成対象費用の2/3以内とします。
  • 1件につき助成金の額の上限は年間1億円以内とし、事業期間総額で2億円(1年延長の場合は、3億円)以内とします。

産業技術実用化開発助成事業

  • 事業期間は2年間とします。
  • 事業期間は年度ごとの助成期間からなり、助成期間ごとに交付決定を行います。
  • 助成率は、助成対象費用の1/2以内とします。
  • 1件につき助成金の額の上限は年間1億円以内とし、事業期間総額で2億円以内とします。

研究開発型ベンチャー技術開発助成事業(単独申請型)

  • 事業期間は2年間とします。
  • 事業期間は年度ごとの助成期間からなり、助成期間ごとに交付決定を行います。
  • 助成率は、助成対象費用の2/3以内とします。
  • 1件につき助成金の額の上限は年間1億円以内とし、事業期間総額で2億円以内とします。

研究開発型ベンチャー技術開発助成事業※(コーディネーター参加コンソーシアム型)

  • 現在は募集しておりません。
  • 事業期間は2年間とします。
  • 事業期間は年度ごとの助成期間からなり、助成期間ごとに交付決定を行います。
  • 研究開発型ベンチャー企業およびそれ以外の企業に対する助成率は、それぞれ、助成対象費用の2/3以内および1/2以内とします。
  • 1件につき助成金の額の上限は年間1億円以内とし、事業期間総額で2億円以内とします。
  • 研究開発型ベンチャー企業群に対する助成金額総額はコンソーシアム全体に対する助成金額の1/2 以上とします。
  • コンソーシアム全体に対する助成金額は、年間2億円以内で、助成期間総額で4億円以内とします。