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「平成30年度産総研国際標準推進戦略/NEDO出口戦略シンポジウム」の開催

サービス標準と認証が拓く豊かな日本~安全・安心・信頼で繋がり合う社会に向けて~
平成30年11月8日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、企業や大学等が互いの強みを持ち寄り我が国の産業競争力を高めるための技術開発プロジェクトを企画・運営しており、各界の皆様と国際標準化及び知財活用に関する意識の共有を図る場として、「出口戦略シンポジウム」を開催します。

今回は、来年7月に改正される新JIS法を踏まえ「サービス標準と認証が拓く豊かな日本~安全・安心・信頼で繋がり合う社会に向けて~」をテーマに、昨年度に引き続き国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)国際標準推進戦略シンポジウムと合同で開催し、関係各方面の第一線で御活躍中の方々をお迎えして、産総研、NEDO及び産業界における取組を紹介するとともに、「安全・安心・信頼で繋がり合う社会」への展望と戦略の方向性について討論を行います。

これらのプログラムを通して、国際標準化や知財の活用を含む産総研・NEDO・産業界それぞれの戦略の方向性を理解するとともに、三者のより強固な連携体制の構築を目指します。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

主催 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構/モノづくり日本会議
事務局 モノづくり日本会議(日刊工業新聞)
後援 経済産業省、一般社団法人日本経済団体連合会、独立行政法人製品評価技術基盤機構
協賛 一般社団法人日本規格協会、一般社団法人日本知的財産協会、基準認証イノベーション技術研究組合

開催日時

平成30年12月4日(火)10時25分~17時30分

開催会場

イイノホール

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-1

プログラム

時間 テーマ 講演者
10時25分~ 開会挨拶 石塚 博昭
新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事長
10時30分~ 基調講演  
  「JIS法の改正」 宮崎 貴哉
経済産業省産業技術環境局 基準認証政策課長
11時00分~ 取組紹介  
  「サービス標準の国際動向と日本の戦略」 持丸 正明
産業技術総合研究所 人間情報研究部門長
  「NEDO第4期中長期計画における標準化の取組み」 谷治 和文
新エネルギー・産業技術総合開発機構 標準化・知財ユニット長
  「NLAB(蓄電池評価センター)における安全性試験評価業務について」 山本 耕市
独立行政法人製品評価技術基盤機構 国際評価技術本部蓄電池評価センター長
12時00分~ [休憩]  
13時00分~ 特別講演  
  「サービスの標準と認証 ~品質管理からサービス・エクセレンスへ~」 椿 広計
独立行政法人統計センター 理事長
13時40分~ 取組紹介  
  「シェアリングエコノミー認証制度」の創設 石原 遥平
シェアリングエコノミー協会 事務局/株式会社スペースマーケット 弁護士
  「小口保冷配送サービス」の国際標準化 金森 均
ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役副社長 副社長執行役員
  「スキル標準と知的財産管理技能検定制度」 杉光 一成
知的財産教育協会 専務理事/金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント科イノベーションマネジメント専攻 教授
  「コネクテッドインダストリー時代の安全・安心を推進する適合マーキングとセーフティアセッサ資格制度の現状と展望」 藤田 俊弘
一般社団法人セーフティグローバル推進機構 理事/一般社団法人日本電気制御機器工業会 制御安全委員長
15時45分~ [壇上設定変更]  
15時55分~ パネルディスカッション「サービス標準とオープン&クローズ戦略」  
  モデレータ 小川紘一
新エネルギー・産業技術総合開発機構 アドバイザー/東京大学政策ビジョン研究センター シニア・リサーチャー
  パネリスト 椿 広計
独立行政法人統計センター 理事長
    市川 芳明
多摩大学大学院客員教授(ルール形成戦略)/ 日立製作所
IEC/TC111 前議長、ISO/TC268/SC1 議長
    持丸 正明
産業技術総合研究所 人間情報研究部門長
    藤田 俊弘
一般社団法人セーフティグローバル推進機構 理事/一般社団法人日本電気制御機器工業会 制御安全委員長
    金森 均
ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役副社長 副社長執行役員
17時25分~ 閉会挨拶 三木 幸信
産業技術総合研究所 副理事長

お申込方法

お申込みは、下記サイトよりお願いいたします。

なお、お申込みが定員になり次第締め切らせていただきます。あらかじめご了承願います。

定員

500名(先着順)

参加費

無料

個人情報について

詳細はお申込みページよりご確認ください。

お申込み期限

平成30年11月26日(月)

連絡先

モノづくり日本会議(日刊工業新聞)

電話:03-5644-7608  FAX:03-5644-7209

E-mail:monodzukuri@media.nikkan.co.jp