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主な支援制度のご紹介

ここではNEDOを利用したい方のために、お問い合わせの多い「テーマ公募型研究開発事業」と「新エネルギー・省エネルギー導入普及事業」のご紹介と、応募してから決定、実施以降の流れについてご紹介しています。
ご応募される方は、公募内容・時期等を公募情報でご確認下さい。

実用化に向けた研究開発を支援してほしい! ──民間企業、大学等への助成

1.イノベーションの促進を図るため、優れた技術の実用化開発に対し助成します。
  • イノベーション推進事業

民間企業、研究開発型ベンチャーの実用化開発に対し助成します。 【研究開発推進部 イノベーション実用化推進グループ TEL:044-520-5173 FAX:044-520-5177】

2. 福祉用具の実用化に向けた開発へ助成します。
【機械システム技術開発部 TEL:044-520-5240 FAX:520-5243 】

3. 省エネルギー技術の基盤研究、実用化・実証の支援をします。
【省エネルギー技術開発部 TEL:044-520-5280 FAX:520-5283 】

4. ナノテクノロジーを活用した新しい産業創出を目指して、民間企業、大学等が垂直連携で一体となった研究開発を支援します。
【ナノテクノロジー・材料技術開発部 TEL:044-520-5220 FAX:520-5223】

5. ODA(政府開発援助)事業の一環として、主にエネルギー・環境分野において、日本側申請者が途上国機関と共同で行う研究協力を助成します。
【エネルギー・環境技術本部(国際事業統括室) TEL:044-520-5190 FAX:520-5193】


私のテーマに注目してほしい! ──大学等の若手研究者への助成

1. 大学・研究機関等の若手研究者(個人又はチーム)が取り組む産業応用を意図した研究開発へ助成します。
【研究開発推進部 若手研究グラントグループ  TEL:044-520-5174 FAX:520-5178】


種別について

「研究開発事業」には大きく、NEDOが主体となって契約の基づき行う「委託事業」と、主体は事業者でNEDOはそれに助成する「補助・助成事業」の2つの種別があります。

NEDOと事業者の関わり方の違い
項目 ⅰ.委託事業 ⅱ.補助・助成事業
事業の主体 NEDO 事業者
事業の実施者 受託者 事業者
取得資産の帰属 NEDO ※1 事業者
事業成果の帰属 受託者 ※2 事業者
支払対象額 仕様達成に向けて要した経費実績額 対象経費実績額補助率
収益納付 なし ※3 あり
※1 取得価格50万円未満、又は使用可能年数が1年未満の取得財産は受託者に帰属します。
※2 産業活力再生特別措置法第30条第1項によります。(日本版バイ・ドール条項)
※3 ただし、一部例外もあります。


お問い合わせ

NEDOお客様デスク
公募に関する全般的なご質問や、補助金制度などに関するご質問は下記へお願いします。
  • 0800-8888-400(フリーコール)(受付時間:平日10時〜12時、13時〜17時)
  • メールでのお問い合わせ(所定のメールフォームにて受付)