ここではNEDOを利用したい方のために、お問い合わせの多い「テーマ公募型研究開発事業」と「新エネルギー・省エネルギー導入普及事業」のご紹介と、応募してから決定、実施以降の流れについてご紹介しています。
ご応募される方は、公募内容・時期等を公募情報でご確認下さい。
実用化に向けた研究開発を支援してほしい! ──民間企業、大学等への助成
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1.イノベーションの促進を図るため、優れた技術の実用化開発に対し助成します。
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民間企業、研究開発型ベンチャーの実用化開発に対し助成します。
【研究開発推進部 イノベーション実用化推進グループ TEL:044-520-5173 FAX:044-520-5177】
【機械システム技術開発部 TEL:044-520-5240 FAX:520-5243 】
| 3. 省エネルギー技術の基盤研究、実用化・実証の支援をします。 |
【省エネルギー技術開発部 TEL:044-520-5280 FAX:520-5283 】
| 4. ナノテクノロジーを活用した新しい産業創出を目指して、民間企業、大学等が垂直連携で一体となった研究開発を支援します。 |
【ナノテクノロジー・材料技術開発部 TEL:044-520-5220 FAX:520-5223】
| 5. ODA(政府開発援助)事業の一環として、主にエネルギー・環境分野において、日本側申請者が途上国機関と共同で行う研究協力を助成します。
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【エネルギー・環境技術本部(国際事業統括室) TEL:044-520-5190 FAX:520-5193】
私のテーマに注目してほしい! ──大学等の若手研究者への助成
| 1. 大学・研究機関等の若手研究者(個人又はチーム)が取り組む産業応用を意図した研究開発へ助成します。 |
【研究開発推進部 若手研究グラントグループ
TEL:044-520-5174 FAX:520-5178】
種別について
「研究開発事業」には大きく、NEDOが主体となって契約の基づき行う「委託事業」と、主体は事業者でNEDOはそれに助成する「補助・助成事業」の2つの種別があります。
NEDOと事業者の関わり方の違い
| 項目 |
ⅰ.委託事業 |
ⅱ.補助・助成事業 |
| 事業の主体 |
NEDO |
事業者 |
| 事業の実施者 |
受託者 |
事業者 |
| 取得資産の帰属 |
NEDO ※1 |
事業者 |
| 事業成果の帰属 |
受託者 ※2 |
事業者 |
| 支払対象額 |
仕様達成に向けて要した経費実績額 |
対象経費実績額補助率 |
| 収益納付 |
なし ※3 |
あり |
※1 取得価格50万円未満、又は使用可能年数が1年未満の取得財産は受託者に帰属します。
※2 産業活力再生特別措置法第30条第1項によります。(日本版バイ・ドール条項)
※3 ただし、一部例外もあります。
お問い合わせ
NEDOお客様デスク
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- 0800-8888-400(フリーコール)(受付時間:平日10時〜12時、13時〜17時)
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