独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）は、平成16年度事業として、新エネルギー導入及び省エネルギー普及促進を図る事業について、次の事業の公募を行います。

1. 公募する事業の名称
   ◆平成16年度地域新エネルギービジョン策定等事業
   ◆平成16年度地域省エネルギービジョン策定等事業
   ◆平成16年度地域新エネルギー導入促進事業
   ◆平成16年度地域省エネルギー普及促進対策事業
   ◆平成16年度新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業
   ◆平成16年度地域地球温暖化防止支援事業
   ◆平成16年度省エネルギー・新エネルギー対策導入促進事業：
   　・省エネルギー対策導入指導事業
   　・省エネルギー対策導入調査事業
   
   
2. 公募説明会
   　公募にあたり、当該補助事業（8事業）の制度内容に関する説明会を、次の通り、開催いたします。

   ◆川崎会場		日時：	平成16年4月12日(月)13:00〜16:40
   		場所：	川崎日航ホテル　12階「鳳凰の間」 川崎市川崎区日進町一番地 TEL：044-244-5941
   ◆大阪会場		日時：	平成16年4月14日(水)13:00〜16:40
   		場所：	大阪全日空ホテル　3階「万葉東の間」 大阪市北区堂島浜1-3-1 TEL：06-6347-1112
   ◆福岡会場		日時：	平成16年4月16日(金)13:00〜16:40
   		場所：	ホテル日航福岡　新館2階「ラメール」 福岡市博多区博多駅前2-18-25 TEL：092-482-1111
   ◆札幌会場		日時：	平成16年4月16日(金)13:00〜16:40
   		場所：	ホテル札幌ガーデンパレス　2階「白鳥の間」 札幌市中央区北1条西6丁目 TEL：011-261-5311

   
   （注）公募説明会の出席について、1事業者2名程度以内でお願いいたします。
   また、事前にお申込み頂く必要はございませんが、当日お名刺の提出をお願いします。
   （注）公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
   （注）「新エネルギー事業者支援対策事業（資源エネルギー庁所管事業）」についても、併せて行います。
   
   説明会議事次第（予定）は次の通りです。
   （注）各会場共通
   
   

   13：00		開会挨拶 −経済産業局エネルギー対策課− −NEDO−
   13：10		地域新エネルギービジョン策定等事業 &地域省エネルギービジョン策定等事業
   13：40		地域新エネルギー導入促進事業 &地域省エネルギー普及促進対策事業
   14：10		質疑･応答
   14：35		休憩
   14：40		新エネルギー･省エネルギー非営利活動促進事業
   15：00		地域地球温暖化防止支援事業
   15：20		新エネルギー事業者支援対策事業 −経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー･新エネルギー部新エネ課−
   15：50		省エネルギー･新エネルギー対策導入促進事業： ・省エネルギー対策導入指導事業 ・省エネルギー対策導入調査事業
   16：10		質疑･応答
   16：40		閉会

   
   
3. 公募内容
   

   (1)	平成16年度地域新エネルギービジョン策定等事業 [1]  事業概要 　地域レベルで新エネルギーを導入するに当たって、取り組みを円滑化するため、地方公共団体等が当該地域における新エネルギーの導入を図るために必要となる「ビジョン」策定に要する費用及び事業化フィージビリティスタディ調査に要する費用を補助します。 [2]  補助対象者 (i)  地域新エネルギービジョン策定調査 地方公共団体又は地方公共団体の出資に係る法人 (ii)  重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査 地方公共団体又は地方公共団体の出資に係る法人 (iii)  事業化フィージビリティスタディ調査 当該事業化を実施する者 [3]  補助対象事業 (i)  地域新エネルギービジョン策定調査 　ビジョン策定に必要となる地域のエネルギーの需要、導入の可能性のある新エネルギーシステムに係る基礎データ収集（新エネルギー賦存量、利用可能性の分布等）を行い、これをもとに地域全般にわたる新エネルギー導入・普及啓発に係る基本計画及び施策の基本的な方向、重点プロジェクトの実行プログラムを作成します。 (ii)  重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査 　地方公共団体等が策定した地域新エネルギービジョン（当事業で策定したビジョン）に基づき、地域特性を踏まえた重点テーマに係る導入計画を円滑に進めるためのシステム全体の具体化検討や策定済みのビジョン等の中で検討しなかったバイオマス、雪氷冷熱を対象としたビジョンを策定します。 (iii)  事業化フィージビリティスタディ調査 　地方公共団体が策定した地域新エネルギービジョン等（当事業で策定したビジョン又はそれと同程度のもの）に基づき実施されるプロジェクトで、特にモデル性の高い重要なものの事業化調査（ＰＦＩ方式を活用したプロジェクトの検討を含む）を行います。 [4]  補助率 　定額（なお、公募件数が多く、予算額を超える場合には上限額の設定および採択優先順位による公募件数の絞り込みを実施する可能性があります。） [5]  応募受付期間 　平成16年3月31日(水)〜平成16年4月30日(金)17:30 [6]  応募に必要な書類 　実施計画書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。 　公募要領は、以下からダウンロードできるほか、後述4．の問合せ先にＦＡＸによりご用命頂ければ郵送致します（その場合、郵便番号、住所、氏名、電話番号、団体名及び「地域新エネルギービジョン策定等事業の公募要領を希望」を明記して下さい）。さらに、上述2．公募説明会においても部数に限りはございますが配布致します。 ＜ダウンロードファイル一覧＞ ◆公募要領【PDF】 ◆申請書各種様式【Word】 [7]  応募書類の提出先・問合せ先 ＜東北、北陸（福井県を除く）、関東及び中部地区＞ 　NEDO技術開発機構　エネルギー対策推進部　新エネビジョン担当 　〒212-8554　川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー 　TEL：044-520-5182　FAX：044-520-5186 ＜北海道地区＞ 　NEDO技術開発機構　北海道支部　開発業務部　新エネビジョン担当 　〒060-0002　北海道札幌市中央区北2条西4-2三井ビル別館8階 　TEL：011-281-3357　FAX：011-221-4349 ＜近畿、中国（山口県を除く）四国地区及び福井県＞ 　NEDO技術開発機構　関西支部　開発業務部　新エネビジョン担当 　〒540-0028　大阪府大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル11階 　TEL：06-6945-4555　FAX：06-6945-4556 ＜九州地区、沖縄及び山口県＞ 　NEDO技術開発機構　九州支部　開発業務部　新エネビジョン担当 　〒812-0013　福岡県福岡市博多区博多駅東3-3-3新比恵ビル4階 　TEL：092-411-7904　FAX：092-471-6975
   (2)	平成16年度地域省エネルギービジョン策定等事業 [1]  事業概要 　地域レベルでの省エネルギーを普及するに当たって、取り組みを円滑化するため、地方公共団体等が当該地域における省エネルギーの推進を図るために必要となる「ビジョン」策定に要する費用及び事業化フィージビリティスタディ調査に要する費用を補助します。 [2]  補助対象者 (i)  地域省エネルギービジョン策定調査 地方公共団体又は地方公共団体の出資に係る法人 (ii)  重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査 地方公共団体又は地方公共団体の出資に係る法人 (iii)  事業化フィージビリティスタディ調査 当該事業化を実施する者 [3]  補助対象事業 (i)  地域省エネルギービジョン策定調査 　ビジョン策定に必要となる省エネルギーに係る基礎データの収集（エネルギー使用量、省エネルギー可能性調査等）を行い、これをもとに地域全体にわたる省エネルギーに係る基本計画及び施策の基本的な方向、面的な広がりを有する具体的なプロジェクトの検討 (ii)  重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査 　地方公共団体等が策定した地域省エネルギービジョン等（当事業で策定したビジョン又はそれと同程度のもの）から、特にその地域として重点をおくテーマに係る詳細なプロジェクト（ＥＳＣＯ方式の活用を含む）の検討 (iii)  事業化フィージビリティスタディ調査 　地方公共団体等が策定した地域省エネルギービジョン等に基づき実施される省エネルギープロジェクトであって、特にモデル性の高い重要なものの事業化調査（ＥＳＣＯ方式及びＰＦＩ方式の活用を含む） [4]  補助率 　定額（なお、申請件数が多く、公募予算額を超える場合には、上限額の設定及び採択優先順位による採択件数の絞り込みを実施することがあります。） [5]  応募受付期間 　平成16年3月31日(水)〜平成16年4月30日(金)17:30 [6]  応募に必要な書類 　実施計画書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。 　公募要領は、以下からダウンロードできるほか、後述4．の問合せ先にＦＡＸによりご用命頂ければ郵送致します（その場合、郵便番号、住所、氏名、電話番号、団体名及び「地域省エネルギービジョン策定等事業の公募要領を希望」を明記して下さい）。さらに、上述2．公募説明会においても部数に限りはございますが配布致します。 ＜ダウンロードファイル一覧＞ ◆公募要領【PDF】 ◆申請書各種様式 　・様式1〜5【Word】 　・様式6〜7【Excel】 [7]  応募書類の提出先・問合せ先 ＜東北、北陸（福井県を除く）、関東及び中部地区＞ 　NEDO技術開発機構　エネルギー対策推進部　省エネビジョン担当 　〒212-8554　川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー 　TEL：044-520-5182　FAX：044-520-5186 ＜北海道地区＞ 　NEDO技術開発機構　北海道支部　開発業務部　省エネビジョン担当 　〒060-0002　北海道札幌市中央区北2条西4-2三井ビル別館8階 　TEL：011-281-3357　FAX：011-221-4349 ＜近畿、中国（山口県を除く）四国地区及び福井県＞ 　NEDO技術開発機構　関西支部　開発業務部　省エネビジョン担当 　〒540-0028　大阪府大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル11階 　TEL：06-6945-4555　FAX：06-6945-4556 ＜九州地区、沖縄及び山口県＞ 　NEDO技術開発機構　九州支部　開発業務部　省エネビジョン担当 　〒812-0013　福岡県福岡市博多区博多駅東3-3-3新比恵ビル4階 　TEL：092-411-7904　FAX：092-471-6975
   (3)	平成16年度地域新エネルギー導入促進事業 [1]  事業概要 　新エネルギーの導入を加速的に促進させるため、地方公共団体が策定した新エネルギー導入促進計画に基づき実施する地域新エネルギー導入促進事業に要する費用を補助します。 [2]  補助対象者 地方公共団体 [3]  補助対象事業 地方公共団体が策定した先進性等のある「地域新エネルギー導入促進計画」に基づき実施する次の事業に対し、必要な費用の一部を補助する。 (i)  新エネルギー導入事業 地方公共団体が策定した「地域新エネルギー導入促進計画」に基づき先進性等のある新エネルギー設備導入を目的に実施される次の事業 イ．  地方公共団体が行う事業 ロ．  地方公共団体の出資に係る法人が行う事業（原則、当該地方公共団体の出資比率が25％以上であること） ハ．  地方公共団体自らの負担を伴う民間企業等が行う事業（原則、当該地方公共団体の費用負担が補助対象費用の10％以上であること） ＜補助対象設備の種類＞ 太陽光発電　風力発電　太陽熱利用　温度差エネルギー利用 天然ガスコージェネレーション　燃料電池　廃棄物発電 廃棄物熱利用　廃棄物燃料製造　バイオマス発電 バイオマス熱利用　バイオマス燃料製造　雪氷熱利用 クリーンエネルギー自動車 （注）下線を付した新エネルギーについては、交付要件を変更しております。公募要領をご覧下さい。 また、環境省が推進する「環境と経済の好循環のまちモデル事業」に認定された事業計画については、要件緩和の特例措置の適用を受けることができるようになりました。公募要領をご覧下さい。 (ii)  エネルギー導入促進普及啓発事業 　地方公共団体が策定した「地域新エネルギー導入促進計画」に基づき、新エネルギー導入事業と併せて、当該地方公共団体が実施する普及啓発活動事業 [4]  補助率 (i)  新エネルギー導入事業 補助対象費用の1／2以内又は1／3以内 (ii)  新エネルギー導入促進普及啓発事業 定額（限度額：2千万円） [5]  応募受付期間 　平成16年3月31日(水)〜平成16年5月12日(水)17:30 　（NEDO技術開発機構必着） [6]  応募に必要な書類 　補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。 　公募要領は、以下からダウンロードできるほか、後述4．の問合せ先にＦＡＸによりご用命頂ければ郵送致します（その場合、郵便番号、住所、氏名、電話番号、団体名及び「地域新エネルギー導入促進事業の公募要領を希望」を明記して下さい）。さらに、上述2．公募説明会においても部数に限りはございますが配布致します。 ＜ダウンロードファイル一覧＞ ◆公募要領【PDF】 　 ＊公募要領に関する追加説明・訂正【PDF】 　　　 ・Ｑ＆Ａ集【PDF】 ◆申請書各種様式等 　・様式1〜2【Word】 　・様式3【Word】 　・様式4【Excel】 　・様式5〜9【Word】 　・別添2【Word】 　・別紙4【Word】 　・チェックリスト【Word】 　・概要表【Word】 　・コスト計算式【Excel】 　　（注）「コスト計算式」はExcel2000形式で動作確認をしております。 [7]  応募書類の提出先及び問合せ先 NEDO技術開発機構　エネルギー対策推進部　地域新エネ担当 〒212-8554　川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー TEL：044-520-5184　FAX：044-520-5187
   (4)	平成16年度地域省エネルギー普及促進対策事業 [1]  事業概要 地方公共団体が主体となって省エネルギーの普及を促進する事業であって、庁舎、病院、公民館、上下水道等の施設においてデモンストレ―ション効果の高い省エネルギー設備を導入する事業等に要する費用を補助します。 [2]  補助対象者 地方公共団体等（地方公共団体と共同でＥＳＣＯ事業を行うＥＳＣＯ事業者も新たに対象とします。詳しくは公募要領をご覧下さい） [3]  補助対象事業 (i)  地域省エネルギー普及促進事業 地方公共団体等が省エネルギー設備を導入し、その設備及び効果の普及促進を図ることを目的に実施される次の事業 イ．  地方公共団体が行う事業 ロ．  地方公共団体の出資に係る法人が行う事業（原則、当該地方公共団体の出資比率が25％以上であること） ハ．  地方公共団体自らの負担を伴う民間企業等が行う事業（原則、当該地方公共団体の費用負担が補助対象費用の10％以上であること） (ii)  地域省エネルギー普及啓発促進事業 　地域省エネルギー普及促進事業で実施した事業内容等を普及啓発するため地方公共団体が実施する啓発事業 [4]  補助率 (i)  地域省エネルギー普及促進事業：1／2以内又は1／3以内 (ii)  地域省エネルギー普及啓発促進事業：定額（限度額2千万円） [5]  応募受付期間 　平成16年3月31日(水)〜平成16年5月12日(水)17:30 　（NEDO技術開発機構必着） [6]  応募に必要な書類 　補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。 　公募要領は、以下からダウンロードできるほか、後述4．の問合せ先にＦＡＸによりご用命頂ければ郵送致します（その場合、郵便番号、住所、氏名、電話番号、団体名及び「地域省エネルギー普及促進事業の公募要領を希望」を明記して下さい）。さらに、上述2．公募説明会においても部数に限りはございますが配布致します。 ＜ダウンロードファイル一覧＞ ◆公募要領【PDF】 ◆申請書各種様式【Word】 [7]  応募書類の提出先及び問合せ先 NEDO技術開発機構　エネルギー対策推進部　地域省エネ担当 〒212-8554　川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー TEL：044-520-5184　FAX：044-520-5187
   (5)	平成16年度新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業 [1]  事業概要 　新エネルギー･省エネルギーの加速的推進を図るため、地域におけるＮＰＯ等の民間団体等が草の根レベルで実施する設備導入事業及び普及啓発事業に要する費用を補助します。 [2]  補助対象者 (i)  設備導入非営利活動支援事業   ・  特定非営利活動法人、公益法人等の法人格を有する民間団体 (ii)  普及啓発事業   ・  特定非営利活動法人、公益法人等の法人格を有する民間団体   ・  10人以上の構成員で活動しており、定款に準ずる書類を整備している任意団体。   ただし、地方公共団体及び株式会社など営利を目的とした民間団体は、対象となりません。 [3]  補助対象事業 　営利を目的としない事業を行う民間団体等が実施する次の事業に対して必要な経費の一部を補助します。 (i)  設備導入非営利活動事業 民間団体等が、営利を目的とせずに新エネルギー設備を導入する事業 (ii)  普及啓発非営利活動事業 民間団体等が、営利を目的とせずに新エネルギー導入・省エネルギー普及の促進に資する普及啓発を行う事業 ＜補助対象設備の種類＞ 太陽光発電　風力発電　燃料電池　廃棄物発電　バイオマス発電 太陽熱　温度差エネルギー　天然ガスコージェネレーション 廃棄物熱利用　廃棄物燃料製造　バイオマス熱利用 バイオマス燃料製造　雪氷熱利用　クリーンエネルギー自動車 （注）下線を付した新エネルギーについては、交付要件を変更しております。公募要領をご覧下さい。 [4]  補助条件 (i)  補助率 補助対象費用の1／2以内 （注）設備導入非営利活動事業については、当該事業の申請状況を踏まえ、1／2を上限として補助率を調整いたします。申請にあたって、ご留意ください。 (ii)  事業期間：1年間 [5]  応募受付期間 (i)  設備導入非営利活動事業 平成16年3月31日(水)〜平成16年5月19日(水)17:30 （NEDO技術開発機構必着） (ii)  普及啓発非営利活動事業単独申請の場合 平成16年3月31日(水)〜平成16年11月30日(火) （NEDO技術開発機構必着） （注）応募期間中において随時申請を受け付けます。また、原則、1月単位で取りまとめを行い、交付決定することとします。 なお、予算満了時点で受付を終了します。 [6]  応募に必要な書類 　補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。 　公募要領は、以下からダウンロードできるほか、後述4．の問合せ先にＦＡＸによりご用命頂ければ郵送致します（その場合、郵便番号、住所、氏名、電話番号、団体名及び「新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業の公募要領を希望」を明記して下さい）。さらに、上述2．公募説明会においても部数に限りはございますが配布致します。 ＜ダウンロードファイル一覧＞ ◆公募要領【PDF】 ◆申請書各種様式 　・様式1〜4【Word】 　・様式5〜6【Excel】 　・チェックリスト【Word】 　・概要表【Word】 　・コスト計算式【Excel】 　　（注）「コスト計算式」はExcel2000形式で動作確認をしております。 [7]  応募書類の提出先及び問合せ先 ＜東北、北陸（福井県を除く）、関東及び中部地区＞ 　NEDO技術開発機構　エネルギー対策推進部　非営利担当 　〒212-8554　川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー 　TEL：044-520-5184　FAX：044-520-5187 ＜北海道地区＞ 　NEDO技術開発機構　北海道支部　開発業務部　非営利担当 　〒060-0002　北海道札幌市中央区北2条西4-2三井ビル別館8階 　TEL：011-281-3357　FAX：011-221-4349 ＜近畿、中国（山口県を除く）四国地区及び福井県＞ 　NEDO技術開発機構　関西支部　開発業務部　非営利担当 　〒540-0028　大阪府大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル11階 　TEL：06-6945-4555　FAX：06-6945-4556 ＜九州地区、沖縄及び山口県＞ 　NEDO技術開発機構　九州支部　開発業務部　非営利担当 　〒812-0013　福岡県福岡市博多区博多駅東3-3-3新比恵ビル4階 　TEL：092-411-7904　FAX：092-471-6975
   (6)	平成16年度地域地球温暖化防止支援事業 [1]  事業概要 　地域の地球温暖化防止のため、新エネルギー導入・省エネルギー普及活動等の地球温暖化防止に資する活動のうち、新エネルギー設備の導入促進及び省エネルギーの普及を図ることを目的としたモデル的な事業に要する費用を補助します。 [2]  補助対象者 　地方公共団体、公益法人・非営利法人・民間団体等で法人格を有する者 [3]  補助対象事業 　地方公共団体が策定した「地域における地球温暖化防止に資する計画」（以下「地域における計画」という。）に基づき実施される事業であって、同一事業者が実施する新エネルギー設備と省エネルギー設備を組み合わせた複数の設備導入事業。 　ただし、新エネルギー設備と省エネルギー設備の組み合わせによらない複数の設備導入事業であっても、当該事業にモデル性等が認められる場合は対象とする。 （注）ここでいう「地域における計画」とは、以下に示す計画又はこれらと同程度の計画とする。 (i)  「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて策定された計画 (ii)  「環境基本法」に基づいて策定された計画 (iii)  「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づいて策定された計画 (iv)  「環境基本条例」に基づいて策定された計画 (v)  経済産業省及びNEDOの地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業に基づいて策定された「地域新エネルギービジョン」又は「地域省エネルギービジョン」 ＜補助対象設備＞ 　対象となる省エネルギー設備は、設備を導入することにより、一定の目的を達成するためのエネルギーの使用に際して、より少ないエネルギーで同一の目的を達成することができるもの（効率の向上を図るもの）とする。 　対象となる新エネルギーの種類は以下のとおりとする。 太陽光発電　風力発電　太陽熱　温度差エネルギー 天然ガスコージェネレーション　燃料電池　廃棄物発電 廃棄物熱利用　廃棄物燃料製造　バイオマス発電 バイオマス熱利用　バイオマス燃料製造　雪氷熱利用 クリーンエネルギー自動車 （注）下線を付した新エネルギーについては、交付要件等を変更しております。公募要領をご覧下さい。 [4]  補助条件 (i)  補助率 補助対象費用の1/2以内（営利活動に伴う事業は1/3以内） (ii)  事業期間：1年間 [5]  応募受付期間 平成16年3月31日(水)〜平成16年5月12日(水)17:30 （NEDO技術開発機構必着） [6]  応募に必要な書類 　補助金交付申請書、実施計画書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。 　公募要領は、以下からダウンロードできるほか、後述4．の問合せ先にＦＡＸによりご用命頂ければ郵送致します（その場合、郵便番号、住所、氏名、電話番号、団体名及び「地域地球温暖化防止支援事業の公募要領を希望」を明記して下さい）。さらに、上述2．公募説明会においても部数に限りはございますが配布致します。 ＜ダウンロードファイル一覧＞ ◆公募要領【PDF】 ◆申請書各種様式【Word】 　・コスト計算式【Excel】 　　（注）「コスト計算式」はExcel2000形式で動作確認をしております。 [7]  応募書類の提出先及び問合せ先 　NEDO技術開発機構　エネルギー対策推進部　温暖化防止担当 　〒212-8554　川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー 　TEL：044-520-5184　FAX：044-520-5187
   (7)	平成16年度省エネルギー・新エネルギー対策導入促進事業： ・省エネルギー対策導入指導事業 [1]  事業概要 　産業部門における徹底したエネルギーの使用の合理化を加速的に図るため、先進的省エネルギー技術を導入するための説明会、巡回指導・専門家派遣等によるアドバイザリー事業を実施します。 [2]  対象者 　大規模工場及び地方公共団体等（以下「工場等」という。） [3]  対象事業 　工場等からの省エネ診断指導の要請に応じ、当該工場等に対して専門機関を派遣し、必要に応じた計測調査、診断及び指導を行います。 [4]  費用負担 　専門機関の派遣による計測、診断及び指導に係る経費については、NEDO技術開発機構が負担します。 [5]  応募受付期間 平成16年3月31日(水)〜平成16年6月30日(水)17:30 （NEDO技術開発機構必着） [6]  応募に必要な書類 　省エネ診断指導申込書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。 　公募要領は、以下からダウンロードできるほか、後述4．の問合せ先にＦＡＸによりご用命頂ければ郵送致します（その場合、郵便番号、住所、氏名、電話番号、団体名及び「省エネルギー対策導入指導事業の公募要領を希望」を明記して下さい）。さらに、上述2．公募説明会においても部数に限りはございますが配布致します。 ＜ダウンロードファイル一覧＞ ◆公募要領【PDF】 ◆診断申込書【Word】 ◆詳細調査票【Excel】 [7]  応募書類の提出先 　NEDO技術開発機構　エネルギー対策推進部　省エネアド担当 　〒212-8554　川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー18Ｆ 　TEL：044-520-5184　FAX：044-520-5187
   (8)	平成16年度省エネルギー・新エネルギー対策導入促進事業： ・省エネルギー対策導入調査事業 [1]  事業概要 　個別工場単位の省エネルギーの取り組みを越えた、複数工場間でのエネルギーの融通、相互利用等により、コンビナート等の未利用エネルギーを有効活用し、省エネルギーの加速的な推進を図るため、コンビナート・複数工場等の省エネルギー調査を実施します。 [2]  対象者 　大規模複数工場等 [3]  対象事業 　複数工場等に関する省エネルギー調査を企画する調査機関並びに複数工場 等からの省エネルギー調査の要請に応じ、公募により、調査を実施する。 [4]  費用負担 　調査機関への委託調査費用等の経費については、NEDO技術開発機構が 負担します。 [5]  応募受付期間 平成16年3月31日（水）〜平成16年5月31日（月）17：30 （NEDO技術開発機構必着） [6]  応募に必要な書類 　省エネルギー対策導入調査申請書・提案書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。 　公募要領は、以下からダウンロードできるほか、後述4．の問合せ先にＦＡＸによりご用命頂ければ郵送致します（その場合、郵便番号、住所、氏名、電話番号、団体名及び「省エネルギー対策導入調査事業の公募要領を希望」を明記して下さい）。さらに、公募説明会においても部数に限りはございますが配布致します。 ＜ダウンロードファイル一覧＞ ◆公募要領【PDF】 ◆公募要領の補足説明【PDF】 ◆省エネ診断調査申請書【Word】 [7]  応募書類の提出先 　NEDO技術開発機構　エネルギー対策推進部　省エネアド担当 　〒212-8554　川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー18Ｆ 　TEL：044-520-5184　FAX：044-520-5187

   
   
4. お問合せ先
   　各事業の内容、申請書等に関し、ご不明な点等がある場合は、ＦＡＸ等にてNEDO技術開発機構エネルギー対策推進部までお問合せ下さい。
   ◆地域新エネルギービジョン策定等事業
   　　FAX：044-520-5186　TEL：044-520-5182
   ◆地域省エネルギービジョン策定等事業
   　　FAX：044-520-5186　TEL：044-520-5182
   ◆地域新エネルギー導入促進事業
   　　FAX：044-520-5187　TEL：044-520-5184
   ◆地域省エネルギー普及促進対策事業
   　　FAX：044-520-5187　TEL：044-520-5184
   ◆新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業
   　　FAX：044-520-5187　TEL：044-520-5184
   ◆地域地球温暖化防止支援事業
   　　FAX：044-520-5187　TEL：044-520-5184
   ◆省エネルギー・新エネルギー対策導入促進事業：
   　・省エネルギー対策導入指導事業
   　・省エネルギー対策導入調査事業
   　　FAX：044-520-5186　TEL：044-520-5182