独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO技術開発機構」という。）は、下記調査事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、本調査について受託を希望する方は、下記に基づき応募ください。

記

1. 件名：
   　断熱技術の現状および開発動向調査
   
   
2. 調査内容：
   　二酸化炭素を削減する目的で省エネルギー技術開発が推進されているが、この中で断熱技術は、熱を遮断する技術として、あるいは、エネルギーの使用低減につながる技術として幅広く様々な分野に使われている。すなわち、断熱は、液体ガス貯蔵・輸送等の多くの産業分野ばかりでなく、冷蔵技術や保温容器等の生活を快適にする目的で、またはビルの断熱や太陽熱収集・温水器のようなエネルギー節約にも必要とされている。
   　そのような中、近年、家電分野では、真空断熱材などの新しい断熱技術が、建築分野では外断熱工法や熱遮断ガラス等が開発されている。一方で従来よく使われていたアスベスト断熱材の使用ができなくなるなど、一部では使用できない断熱技術もある。LNGの貯蔵などに、ポリウレタンフォームなどを使った断熱技術もあり、液体水素など極低温の断熱技術も必須である。
   　それらについて総合的な観点でまとめた書籍・調査レポートなどがないことから本調査を実施する。

   (1)	断熱技術の概要、解説 　従来技術から最新技術まで実用化されている技術の解説と応用されている分野について分析し、概要をまとめる。具体的には以下の事項についてまとめる。 ・  分類 　断熱方式での分類、適用温度（千数百℃〜−258℃）レベルでの分類、断熱メカニズム・理論別分類など ・ 最近の開発例 　冷蔵庫用真空断熱、ビルの真空二重窓（真空断熱＋赤外線防止）、赤外線反射塗料（日光の反射）など ・ 断熱材の製造方法・評価方法 　ノンアスベスト断熱材の原材料、製造方法、投入エネルギー、コストなど代表的な評価方法・評価手法など
   (2)	適用例 　次に掲げる各分野での最新の適用例を調査し、とりまとめを行う。具体的な適応例を想定し、従来の方法との比較を行い、適用時の省エネ量、CO2削減量など省エネ効果を推定する。      ○  建築・住宅（一戸建て（外断熱）、ビル（壁、ガラス）など）   ○ 家電・日用品（冷蔵庫、保冷バッグなど）   ○ 産業用冷蔵・冷凍（車載型冷蔵庫、冷凍倉庫など）   ○ 各種プラント（高温系（ボイラー、原子力発電、配管）、低温系（配管、貯蔵、LNG・液体水素）など）、   ○ 輸送機器（自動車、航空、車両、船舶）   ○ その他
   (3)	今後の技術開発の方向と課題 　下記の観点を中心に、各技術を適用温度別に分類して、課題を抽出する。      ○  断熱の多機能化（他の機能とのハイブリッド化）   ○ 高性能断熱材の開発方向など

   
   
3. 応募要領

   (1)	応募資格 　次のa.からc.までの全ての条件を満たすことのできる、単独ないし複数で受託を希望する企業等とします。 a.  当該技術または関連技術についての調査実績を有し、かつ、調査目標の達成及び調査計画の遂行に必要な組織、人員を有していること。 b. 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 c. NEDO技術開発機構が調査事業を推進するうえで必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
   (2)	応募方法 a.  応募者は本要領に従い提案書類を作成し、「5．提案書類の提出期限及び提出先」に基づいてご提出下さい。なお、FAX及びE-mailでの提案書類の提出は受付けられません。 b. 次の公募関連書類がダウンロードできますので、ご参照下さい。 ・提案書類 【Word2000フォーマット：37KB】 　　　 提案書の様式 （別添1）【Word2000フォーマット：86KB】 　　　 調査委託費積算基準 （別添2）【PDFファイル：146KB】 ・仕様書 【Word2000フォーマット：39KB】【PDFファイル：106KB】 ・調査委託契約書（案）【PDFファイル：84KB】 ・提案書類受理票 【Word2000フォーマット：81KB】

   
   
4. 審査等

   (1)	審査 　以下の審査基準に基づき提案書類を審査します。なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承願います。
   (2)	審査基準 a.  調査の目標がNEDO技術開発機構の意図と合致していること。 b. 調査の方法、内容等が優れていること。 c. 調査の経済性が優れていること。 d. 関連分野の調査等に関する実績を有すること。 e. 当該調査を行う体制が整っていること。 f. 経営基盤が確立していること。 g. 当該調査等に必要な研究員等を有していること。 h. 委託業務管理上NEDO技術開発機構の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。

   
   
5. 提案書類の提出期限及び提出先

   (1) 提出期限：	平成17年12月26日（月）17:00必着
   (2) 提出先：	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　 企画調整部（岡田　俊治）　　 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 　　　　　　　　　　 ミューザ川崎セントラルタワー17階

   
   
6. 問い合わせ　
   　本公募に関するお問い合わせは、下記までE-mailまたはFAXにてお願いします。
   　　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
   　　企画調整部（岡田　俊治）
   　　FAX：044-520-5204
   　　E-mail：newEnedata@nedo.go.jp