独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）は、平成18年度事業として、新エネルギー導入及び省エネルギー普及促進を図る事業について、次の事業の公募を行います。

記

1. 公募する事業の名称
   ◆平成18年度地域新エネルギービジョン策定等事業
   ◆平成18年度地域省エネルギービジョン策定等事業
   ◆平成18年度地域新エネルギー導入促進事業
   ◆平成18年度新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業
   
   
2. 公募説明会
   公募にあたり、当該補助事業（4事業）の制度内容に関する説明会を、次のとおり、開催いたします。

   ◆	川崎会場 （その1）		日時：	平成18年4月12日(水)13:00〜15:40
   			場所：	川崎日航ホテル　「鳳凰の間」 川崎市川崎区日進町一番地 TEL：044-244-5941
   ◆	川崎会場 （その2）		日時：	平成18年4月13日(木)13:00〜16:10
   			場所：	川崎日航ホテル　「鳳凰の間」 川崎市川崎区日進町一番地 TEL：044-244-5941
   ◆	大阪会場		日時：	平成18年4月14日(金)13:20〜16:40
   			場所：	ホテルグランヴィア大阪　「名庭ＡＢＣの間」 大阪市北区梅田3-1-1 TEL：06-6344-1235
   ◆	福岡会場		日時：	平成18年4月17日(月)13:00〜16:40
   			場所：	ホテル日航福岡　「志賀の間」 福岡市博多区博多駅前2-18-25 TEL：092-482-1111
   ◆	札幌会場		日時：	平成18年4月18日(火)13:00〜16:40
   			場所：	経済産業省北海道経済産業局　「6階　第一会議室」 札幌市北区北8条西2丁目　札幌第一合同庁舎 TEL：011-709-2311

   （注）	公募説明会の出席について、1事業者2名程度以内でお願いいたします。また、事前にお申込み頂く必要はございませんが、当日の参加者把握のため、お名刺の提出をお願いします。 　なお、公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。 　また、「新エネルギー事業者支援対策事業（資源エネルギー庁所管事業）等」についても、併せて説明会を行います。

   
   　説明会議事次第（予定）は次のとおりです。
   　（注）川崎会場（その1）及び川崎会場（その2）は、議事次第に違いがあります。ご注意ください。
   
   ◆川崎会場（その1）〈平成18年4月12日（水）開催〉

   12：00		受付開始
   13：00		開会挨拶
   13：10		地域新エネルギービジョン策定等事業 ＆地域省エネルギービジョン策定等事業
   13：50		地域新エネルギー導入促進事業 〜非営利法人における設備導入を含む。〜
   14：20		新エネルギー省エネルギー非営利活動促進事業 〜普及啓発〜
   14：40		質疑･応答
   15：40		閉会

   
   ◆川崎会場（その2）〈平成18年4月13日（木）開催〉
   

   12：00		受付開始
   13：00		開会挨拶
   13：10		地域新エネルギー導入促進事業 〜非営利法人における設備導入を含む。〜
   13：40		新エネルギー省エネルギー非営利活動促進事業 〜普及啓発〜
   14：10		質疑･応答
   14：40		休憩･入替時間
   		引き続き　経済産業省における新エネルギー導入促進に係る補助事業 についての公募説明会を開催致します。
   15：10		新エネルギー事業者支援対策事業 −経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部新エネ課−
   15：40		質疑･応答
   16：10		閉会

   
   ◆大阪会場〈平成18年4月14日（金）開催〉
   

   12：45		受付開始
   13：20		開会挨拶
   13：30		地域新エネルギービジョン策定等事業 ＆地域省エネルギービジョン策定等事業
   14：00		地域新エネルギー導入促進事業 〜非営利法人における設備導入を含む。〜
   14：30		新エネルギー省エネルギー非営利活動促進事業 〜普及啓発〜
   14：50		質疑・応答
   15：10		休憩
   		引き続き　経済産業省における新エネルギー導入促進に係る補助事業等 についての公募説明会を開催致します。
   15：20		新エネルギー事業者支援対策事業 −経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部新エネ課−
   15：50		バイオマス等未利用エネルギー事業調査
   16：10		質疑･応答
   16：40		閉会

   
   ◆福岡会場〈平成18年4月17日（月）開催〉
   

   12：30		受付開始
   13：00		開会挨拶
   13：10		地域新エネルギービジョン策定等事業 ＆地域省エネルギービジョン策定等事業
   13：40		地域新エネルギー導入促進事業 〜非営利法人における設備導入を含む。〜
   14：10		新エネルギー省エネルギー非営利活動促進事業 〜普及啓発〜
   14：30		質疑・応答
   15：00		休憩
   		引き続き　経済産業省における新エネルギー導入促進に係る補助事業等 についての公募説明会を開催致します。
   15：20		新エネルギー事業者支援対策事業 −経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部新エネ課−
   15：50		バイオマス等未利用エネルギー事業調査
   16：10		質疑･応答
   16：40		閉会

   
   ◆札幌会場〈平成18年4月18日（火）開催〉

   12：30		受付開始
   13：00		開会挨拶
   13：05		地域新エネルギービジョン策定等事業 ＆地域省エネルギービジョン策定等事業
   13：35		地域新エネルギー導入促進事業 〜非営利法人における設備導入を含む。〜
   14：05		新エネルギー省エネルギー非営利活動促進事業 〜普及啓発〜
   14：25		質疑・応答・休憩
   		引き続き　経済産業省における新エネルギー導入促進に係る補助事業等 についての公募説明会を開催致します。
   15：00		バイオマス等未利用エネルギー事業調査 −経済産業省　北海道経済産業局資源エネルギー環境部 新エネルギー対策課−
   15：20		新エネルギー事業者支援対策事業 −経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部新エネ課−
   15：50		質疑･応答
   16：20		閉会

   
   
3. 公募内容
   

   （1）	平成18年度地域新エネルギービジョン策定等事業
   	[1] 事業概要 　地域レベルで新エネルギーを導入するに当たって、取り組みを円滑化するため、地方公共団体等が当該地域における新エネルギーの導入を図るために必要となる「ビジョン」策定及び事業化フィージビリティースタディ調査並びに地域創発型需給一体ビジネス等事業化可能性に要する経費を補助します。 [2] 補助対象者   1） 地域新エネルギービジョン策定調査 地方公共団体又は地方公共団体の出資に係る法人 2） 重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査 地方公共団体又は地方公共団体の出資に係る法人 3） 事業化フィージビリティスタディ調査 当該事業を実施する者 4） 地域創発型需給一体ビジネス等事業化可能性調査 地方公共団体 [3] 補助対象事業   1） 地域新エネルギービジョン策定調査 　初期段階調査としてビジョン策定に必要となる新エネルギーに係る基礎データの収集（新エネルギー賦存量、利用可能性の分布等）を行い、これをもとに地域全般にわたる新エネルギー導入・普及啓発に係る基本計画及び施策の基本的な方向、重点プロジェクトの実行プログラムを作成する。 2） 重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査 　地方公共団体等が策定した地域新エネルギービジョンに基づき、地域特性を踏まえた重点テーマに係る導入計画を円滑に進めるためのシステム全体の具体化の検討を行う。（具体化検討調査）また、ビジョン策定済み地方公共団体等が、ビジョンの中で検討しなかったバイオマス、雪氷熱を対象とした地域新エネルギービジョンの策定を行う。（ビジョン策定調査） 3） 事業化フィージビリティスタディ調査 　地方公共団体等が策定した地域新エネルギービジョン等に基づき実施されるプロジェクトで、特にモデル性の高い重要なものの事業化調査（PFI方式を活用したプロジェクトの検討を含む。）を行う。 4） 地域創発型需給一体ビジネス等事業化可能性調査 　地方公共団体等が策定した地域新エネルギービジョン等に基づき実施されるプロジェクトで、一定地域内において、多様な新エネルギーを導入しそれらを組み合わせて制御・運用することにより安定した電力・熱供給を行うなど、新規性の高い新エネルギー事業の事業化調査を行う。 [4] 補助率 　定額（なお、申請件数が多く、予算額を超える場合には上限額の設定および採択優先順位による公募件数の絞り込みを実施する可能性があります。） [5] 応募受付期間 平成18年3月31日(金)〜平成18年5月8日(月)17:30 （NEDO技術開発機構必着） [6] 応募に必要な書類 　実施計画書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。 　公募要領は、以下からダウンロードできるほか、後述4．の問合せ先にFAXによりご用命頂ければ郵送致します（その場合、郵便番号、住所、氏名、電話番号、団体名及び「地域新エネルギービジョン策定等事業の公募要領を希望」を明記して下さい）。さらに、上述2．公募説明会においても部数に限りはございますが配布致します。 ＜ダウンロードファイル一覧＞ 　◆公募要領【PDF：512KB】 　◆申請書各種様式 ・様式1、3、5〜10【Word：349KB】 　・様式2、4【Excel：65KB】 [7] 応募書類の提出先・問合せ先 ＜東北、関東甲信、東海、北陸地方（福井県、富山県及び石川県を除く）＞ 　NEDO技術開発機構　エネルギー対策推進部　新エネビジョン担当 　〒212-8554　川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー 　TEL：044-520-5182　FAX：044-520-5186 ＜北海道地方＞ 　NEDO技術開発機構　北海道支部　北海道事業管理センター　新エネビジョン担当 　〒060-0002　北海道札幌市中央区北2条西4-2三井ビル別館8階 　TEL：011-281-3357　FAX：011-221-4349 ＜近畿、四国地方並びに福井県、富山県及び石川県＞ 　NEDO技術開発機構　関西支部　関西事業管理センター　新エネビジョン担当 　〒540-0028　大阪府大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル11階 　TEL：06-6945-4555　FAX：06-6945-4556 ＜中国、九州地方及び沖縄県＞ 　NEDO技術開発機構　西日本事業管理センター　新エネビジョン担当 　〒812-0054　福岡県福岡市東区馬出1-10-2ジブラルタ生命福岡県庁前ビル 　TEL：092-642-8001　FAX：092-642-8012
   （2）	平成18年度地域省エネルギービジョン策定等事業
   	[1] 事業概要 　地域レベルでの省エネルギーを普及するに当たって、取り組みを円滑化するため、地方公共団体等が当該地域における省エネルギーの推進を図るために必要となる「ビジョン」策定に要する費用及び事業化フィージビリティスタディ調査に要する経費を補助します。 [2] 補助対象者   1） 地域省エネルギービジョン策定調査 地方公共団体又は地方公共団体の出資に係る法人 2） 重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査 地方公共団体又は地方公共団体の出資に係る法人 3） 事業化フィージビリティスタディ調査 当該事業を実施する者 [3] 補助対象事業   1） 地域省エネルギービジョン策定調査 　初期段階調査として地域のエネルギー需要の動向、潜在的省エネルギー可能性量等の基礎データの収集等を行い、これをもとに地域の省エネルギー施策の基本的方向及び地域の公共施設等に係る具体的なプロジェクト（ＥＳＣＯ方式の活用を含む）の検討を行い、地域省エネルギービジョンを策定する。 2） 重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査 　地方公共団体等が作成した地域省エネルギービジョン等から、特にその地域として重点をおくテーマに係る詳細なプロジェクト（ＥＳＣＯ方式の活用を含む）の検討を行う。 3） 事業化フィージビリティスタディ調査 　地方公共団体等が作成した地域省エネルギービジョン等に基づき実施される省エネルギープロジェクトであって、特にモデル性の高い重要なものの事業化調査（ＥＳＣＯ方式及びＰＦＩ方式の活用を含む）を行う。 [4] 補助率 　定額（なお、申請件数が多く、公募予算額を超える場合には、上限額の設定及び採択優先順位による採択件数の絞り込みを実施することがあります。） [5] 応募受付期間 平成18年3月31日(金)〜平成18年5月8日(月)17:30 （NEDO技術開発機構必着） [6] 応募に必要な書類 　実施計画書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。 公募要領は、以下からダウンロードできるほか、後述4．の問合せ先にFAXによりご用命頂ければ郵送致します（その場合、郵便番号、住所、氏名、電話番号、団体名及び「地域省エネルギービジョン策定等事業の公募要領を希望」を明記して下さい）。さらに、上述2．公募説明会においても部数に限りはございますが配布致します。 ＜ダウンロードファイル一覧＞ 　◆公募要領【PDF：469KB】 　◆申請書各種様式 　・様式1、3、5、7〜9【Word：303KB】 　・様式2、4、6【Excel：49KB】 　・様式10、11【Excel：50KB】 [7] 応募書類の提出先・問合せ先 ＜東北、関東甲信、東海、北陸地方（福井県、富山県及び石川県を除く）＞ 　NEDO技術開発機構　エネルギー対策推進部　省エネビジョン担当 　〒212-8554　川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー 　TEL：044-520-5182　FAX：044-520-5186 ＜北海道地方＞ 　NEDO技術開発機構　北海道支部　北海道事業管理センター　省エネビジョン担当 　〒060-0002　北海道札幌市中央区北2条西4-2三井ビル別館8階 　TEL：011-281-3357　FAX：011-221-4349 ＜近畿、四国地方並びに福井県、富山県及び石川県＞ 　NEDO技術開発機構　関西支部　関西事業管理センター　省エネビジョン担当 　〒540-0028　大阪府大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル11階 　TEL：06-6945-4555　FAX：06-6945-4556 ＜中国、九州地方及び沖縄県＞ 　NEDO技術開発機構　西日本事業管理センター　省エネビジョン担当 　〒812-0054　福岡県福岡市東区馬出1-10-2ジブラルタ生命福岡県庁前ビル 　TEL：092-642-8001　FAX：092-642-8012
   （3）	平成18年度地域新エネルギー導入促進事業
   	[1] 事業概要 　地域における新エネルギーの加速的促進を図ることを目的とし、地方公共団体が行う新エネルギー設備導入事業及び普及啓発事業並びに営利を目的としない民間団体等が営利を目的とせずに行う新エネルギー設備導入事業の実施に必要な経費に対して補助を行います。 [2] 補助対象者 　地方公共団体及び非営利民間団体 [3] 補助対象事業 　 新エネルギー導入のための計画に基づき実施する事業であって、設備導入と普及啓発事業を併せて実施する事業を補助対象事業とします。 ＜地方公共団体の場合＞   1） 地方公共団体が実施する 新エネルギー設備導入事業   イ. 地方公共団体が自ら行う事業 ロ. 地方公共団体の出資に係る法人が行う事業（原則、当該地方公共団体の出資比率が25％以上であること） 2） 上記の新エネルギー設備導入事業に関して地方公共団体が実施する新エネルギー普及啓発事業   （注） 新エネルギー設備導入事業と併せて実施する場合が対象となり、　 新エネルギー普及啓発事業のみは対象とならない。 ＜非営利民間団体の場合＞ 　営利を目的としない民間団体等が営利を目的とせずに行う新エネルギー設備導入事業 　なお、普及啓発事業については、別途公募する「Ｈ18年度新エネルギー・省エネルギー非営利活動推進事業」へ平成18年5月10日（水） 17：30までに申請してください。 【補助対象設備の種類】 　太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、 　天然ガスコージェネレーション、燃料電池、廃棄物発電、 　廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造、バイオマス発電、 　バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、 　クリーンエネルギー自動車 （注） 環境省が推進する「環境と経済の好循環のまちモデル事業」に認定された事業計画については、要件緩和の特例措置の適用を受けることができます。公募要領をご覧下さい。 [4] 補助率   1） 新エネルギー設備導入事業 1／2以内又は1／3以内 ※ 一部の新エネルギーについては、補助率が異なる場合があります。 2） 新エネルギー普及啓発事業 定額（限度額：2千万円）   ※併せて行う新エネルギー導入事業補助金額の10％を上限とし、かつ単年度あたりの補助金額は500万円を上限とします。 [5] 応募受付期間 平成18年3月31日(金)〜平成18年5月10日(水)17:30 （NEDO技術開発機構必着） [6] 応募に必要な書類 　補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。 公募要領は、以下からダウンロードできるほか、後述[7]の問合せ先にFAXによりご用命頂ければ郵送致します（その場合、郵便番号、住所、氏名、電話番号、団体名及び「地域新エネルギー導入促進事業の公募要領を希望」を明記して下さい）。さらに、上述2．公募説明会においても部数に限りはございますが配布致します。 ＜ダウンロードファイル一覧＞ ◆公募要領【PDF：1.04MB】 ◆申請書各種様式等 　・様式1〜2【Word：163KB】 　・様式3【Word：870KB】 　・様式4【Excel：26KB】 　・様式5〜8【Word：106KB】 　・様式9【Word：49KB】 　・別添2【Word：75KB】 　・別紙4【Word：47KB】 　・チェックリスト【Word：70KB】 　・概要表【Word：64KB】 　・コスト計算式【Excel：24KB】　 　・Ｑ＆Ａ【PDF：393KB】　　 [7] 応募書類の提出先・問合せ先 ＜本事業の問い合わせ先及び地方公共団体の場合の応募書類の提出先＞ 　NEDO技術開発機構　エネルギー対策推進部　地域新エネ担当 　〒212-8554　川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー 　TEL：044-520-5184　FAX：044-520-5187 ＜非営利民間団体の場合の応募書類の提出先＞ 　以下の通りとします。また、普及啓発事業（Ｈ18年度新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業）の申請書についても地域新エネルギー導入促進事業の申請書と一緒に提出してください。 ＜東北、関東甲信、東海、北陸地方（福井県、富山県及び石川県を除く）＞ 　NEDO技術開発機構　エネルギー対策推進部　地域新エネ担当 　〒212-8554　川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー 　TEL：044-520-5184　FAX：044-520-5187 ＜北海道地方＞ 　NEDO技術開発機構　北海道支部　北海道事業管理センター　 　 新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業担当 　〒060-0002　北海道札幌市中央区北2条西4-2三井ビル別館8階 　TEL：011-281-3357　FAX：011-221-4349 ＜近畿、四国地方並びに福井県、富山県及び石川県＞ 　NEDO技術開発機構　関西支部　関西事業管理センター　 　 新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業担当 　〒540-0028　大阪府大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル11階 　TEL：06-6945-4555　FAX：06-6945-4556 ＜中国、九州地方及び沖縄県＞ 　NEDO技術開発機構　西日本事業管理センター　 　 新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業担当 　〒812-0054　福岡県福岡市東区馬出1-10-2ジブラルタ生命福岡県庁前ビル 　TEL：092-642-8002　FAX：092-642-8012
   （4）	平成18年度新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業
   	[1] 事業概要 　地域草の根レベルでの効果的な新エネルギー導入の加速化を図るため、営利を目的としない民間団体等が営利を目的とせずに行う新エネルギー導入及び省エネルギーの推進に資する普及啓発事業に要する経費の支援を行います。 [2] 補助対象者 　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、公益法人その他の法人格を有する民間団体等又はこれらに準ずる者。 [3] 補助対象事業 　営利を目的としない民間団体等が営利を目的とせずに新エネルギー又は省エネルギーに係わる普及啓発を実施する事業。 [4] 補助条件   1） 補助率 1／2以内 （上限2千万円／件） 2） 事業期間：1年間 [5] 応募受付期間 平成18年3月31日（金）〜平成18年11月30日（木）   （注） 応募期間中において随時申請を受け付けます。また、原則、1月単位で取りまとめを行い、交付決定することとします。 なお、予算満了時点で受付を終了します。 [6] 応募に必要な書類 　補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。 公募要領は、以下からダウンロードできるほか、後述[7]の問合せ先にFAXによりご用命頂ければ郵送致します（その場合、郵便番号、住所、氏名、電話番号、団体名及び「新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業の公募要領を希望」を明記して下さい）。さらに、上述2．公募説明会においても部数に限りはございますが配布致します。 ＜ダウンロードファイル一覧＞ 　◆公募要領【PDF：611KB】 　◆申請書各種様式 　　・様式1〜4【Word：159KB】 　　・様式5【Excel：22KB】 　　・様式6【Word：39KB】 　　・チェックリスト【Word：94KB】 　　・概要表【Word：96KB】 [7] 応募書類の提出先・問合せ先 〒212−8554 　神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 　ミューザ川崎セントラルタワー　 　独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構 （NEDO技術開発機構） 　エネルギー対策推進部　新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業担当者 　TEL：044−520−5184 　FAX：044−520−5187

   
   
4. お問合せ先
   各事業の内容、申請書等に関し、ご不明な点等がある場合は、FAX等にてNEDO技術開発機構エネルギー対策推進部までお問合せ下さい。
   ◆地域新エネルギービジョン策定等事業
   　FAX：044-520-5186　TEL：044-520-5182
   ◆地域省エネルギービジョン策定等事業
   　FAX：044-520-5186　TEL：044-520-5182
   ◆地域新エネルギー導入促進事業
   　FAX：044-520-5187　TEL：044-520-5184
   ◆新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業
   　FAX：044-520-5187　TEL：044-520-5184