平成18年度京都メカニズムクレジット取得事業について
（平成18年7月21日）
※情報を更新しました。
| （平成19年1月10日） |
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京都メカニズムクレジット取得事業の公募案件のうち、有望な提案案件に対しては、英国法準拠のERPA契約及び英語での交渉等に応じる場合があります。詳細につきましては、下記までご連絡ください。
（担当）
NEDO京都メカニズム事業推進部
江藤、吉岡、福田、川上、馬場
電話: 044-520-5185 Fax:＋81-44-520-5196
E-mail: nedokp2006@nedo.go.jp |
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| （平成18年11月27日） |
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間接取得型の公募要領、提案様式及び契約書雛形の一部を修正しました。→修正要旨【PDF：104KB】 |
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| （平成18年8月1日） |
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間接取得型の応募締切を設定しました。 |
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直接取得型、間接取得型の「京都メカニズムクレジット購入契約書（案）」の一部を修正しました。→正誤表【PDF：87KB】 |
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「 環境に与える影響及び地域住民に対する配慮に関するリスト」の追加 →リスト 【WORD：75KB】【PDF：159KB】 |
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Ⅰ．概要
はじめに
平成17年2月、京都議定書が発効し、我が国は2008年～2012年の第一約束期間において90年比で▲6％の温室効果ガスの排出量を削減することとなりました。この京都議定書においては、京都メカニズムとして先進国の技術・資金を用いた発展途上国での削減プロジェクトによって生じた排出削減量等の活用（CDM：クリーン開発メカニズム）、先進国間での削減プロジェクトによる排出削減量等の活用(JI：共同実施) 、他国の排出割当量の活用（ET:排出量取引）といった目標達成に係る柔軟措置が認められています。
京都議定書の約束を達成するため、国内温室効果ガスの排出削減対策及び国内吸収源対策を基本として、国民各界各層が最大限努力していくこととなりますが、それでもなお京都議定書の約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1．6％）が見込まれます。この差分については、補足性の原則を踏まえつつ、京都メカニズムの活用により対応することが必要となります。
政府として京都メカニズムを活用し、排出削減量等、いわゆるクレジットを取得する事業（「京都メカニズムクレジット取得事業」）をNEDOが受託して実施するに当たっては、[1]リスクの低減を図りつつ、費用対効果を考慮して取得すること、[2]地球規模での温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援を図ること、という観点を踏まえて行います。
（事業の目的）
今年度においては、NEDO技術開発機構が、自らもプロジェクト参加者となり、他のプロジェクト参加者等とクレジット購入契約を締結し、クレジット発行者（CDM理事会、条約附属書Ｉ国）からクレジットを直接取得する 「直接取得型（図A）」、およびクレジットを既に取得又は今後取得する見込みのある事業者との間で転売によるクレジット購入契約を締結する「間接取得型（図B）」の両手法等を活用し、京都議定書の削減目標を達成するために必要な量のクレジットの確実にかつ費用対効果を考えた取得を目指します。 クレジットの対価の支払いについては、原則、移転後の支払いといたしますが、条件に応じて前払いも行います。
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| 図A 直接取得型 |
図B 間接取得型 |
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なお、この必要量を確保するためには、先進的プロジェクトの形成による潜在的なクレジット供給量の拡大を図ることも必要です。そのため、直接取得型の手法においては、NEDO技術開発機構は京都メカニズムに参加し、地域的・技術的先進性等を勘案して、重点的に支援すべき分野での先進的な温室効果ガス削減事業に取り組み、潜在的なクレジット供給量の拡大にも努めます。 |
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【重点的支援分野の例示】
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[1] |
ホスト国において普及段階に至っていない技術の導入事業（省エネルギー 等） |
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制度的に未整備であり、整備後新たに行われる事業（JIファーストトラック、GIS（グリーン投資スキーム）） |
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| こうした我が国の目標達成に必要なクレジット量の確保及び先進的プロジェクト形成支援による我が国の優れた省エネルギー技術の移転等を通じて、今後、温室効果ガスの増大が見込まれる途上国等の持続可能な発展に寄与し、地球規模での温暖化対策への貢献を目指します。 |
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（応募方法） |
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（a） |
本事業は随時受付の通年公募といたします。平成18年度の応募につきましては、公募要領に従い提案書を作成し、郵送又は持参にてご提出下さい。提案書は日本語にて記載されていることといたします。なお、FAX及び電子メールによる提出は受け付けられません。また、書類は返却いたしません。
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提出先： |
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
京都メカニズム事業推進部
「直接取得事務局」または「間接取得事務局」宛て
〒212-8544 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
ミューザ川崎セントラルタワー18階 |
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間接取得型につきましては、事務処理関係上、応募締切を設定させていただきます。本年度は第1回目（平成18年7月21日～ 9月29日）及び第2回目（平成18年10月2日～ 11月30日）の応募期間を設定し、各期間内に提出いただいた提案書をそれぞれまとめて審査させていただきますので、提案書の提出時期にご留意下さい。 また、年度内契約を目途とした提案書の応募は、平成19年1月15日までの提出とさせていただき、それまでに提出いただいた提案書は随時審査を開始させていただきます。 |
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郵送の場合は、封筒に「京都メカニズムクレジット直接取得事業」または「京都メカニズムクレジット間接取得事業」に係る提案書在中と朱書きの上、ご提出下さい。また、持参の場合は事前に本事業の問い合わせ先直接取得型又は間接取得型の担当者へご連絡の上、16階「総合案内」で受付を行い受付の指示に従い、ご持参下さい。 |
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（b） |
次の公募関連書類がダウンロードできますので、ご参照ください。 |
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（1）直接取得型
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（2）間接取得型 |
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（1）（2）共通 |
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（説明会）
下記の通り東京及び大阪においてそれぞれ説明会を開催いたしました。 |
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［東京の日時及び場所］
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［大阪の日時及び場所］
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注） |
なお、本公募要領及び契約書雛形については、年度内の途中であっても、運用の見直し等により変更される場合があります。重要な変更の場合には、原則として1ヶ月前迄にNEDOホームページ(http://www.nedo.go.jp/)上で予告致しますが、軽微な変更については、予告無く変更する場合があります。応募に当たっては、NEDOホームページで最新版の公募要領等をご確認下さい。
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