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平成19年度｢エネルギー使用合理化技術戦略的開発｣の公募開始について
（平成19年3月14日）
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下｢NEDO技術開発機構｣という。）では標記の事業に係る研究開発テーマについて公募を行いますので、実施を希望する方は下記に従い、御応募ください。
記
- 事業概要
| （1） |
事業の趣旨
2005年2月に発効した京都議定書において、我が国は、2008年から2012年の平均値で二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量に関して、基準年である1990年比−6％の削減達成の義務を負うことになっております。
一方、ここ数年の動向としてエネルギー需給の構造変化ならびに世界各国で見られるエネルギー戦略の再構築が進行しており、我が国のエネルギー需給環境に変化が見られております。このような背景から新たに【新・国家エネルギー戦略】（2006年5月経済産業省）*1)が策定され、世界最先端のエネルギー需給構造を実現するために、2030年までに少なくても30％のエネルギー消費効率の改善を目指すとした「省エネルギーフロントランナー計画」が示されております。当該計画で示された技術コンセプトグループにもとづき、新たに「省エネルギー技術戦略」（中間とりまとめ）*2)が、2006年9月に策定されています。
民間企業、大学等を対象とした提案公募方式により行う本事業は、民生（家庭・業務）、運輸および産業の各部門に関し、2012年までに普及による成果が確実に発揮するエネルギー使用合理化技術と、2030年に向けて大きなエネルギー使用合理化の効果が期待できる中長期的技術の双方について、「省エネルギー技術戦略」の趣旨に沿ったテーマを中心に、基礎・基盤研究から実用化開発、実証研究までを包括的に行うものです。 |
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| （2） |
公募する研究開発の内容
以下の事業ごとにテーマの公募を行います。事前調査（FS）を除いた各フェーズの期間は、最大3年とします。 |
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| [1] |
先導研究フェーズ：NEDO技術開発機構負担 1/1 |
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研究開発費の目安：数千万円から1億円/年 |
| ・ |
新たな省ネルギー技術開発に必要な基盤技術を確立することを目標とし、実用化を見据えた先導研究を行う。本開発終了後、製品化までにさらにＲ＆Ｄや実用化開発が必要なものが対象。 |
| ・ |
省エネルギー効果（注1）（以下、「省エネ効果」という。）として、2020年までの時点で我が国において年間2万ｋL以上、かつ2030年時点で年間10万kL以上の省エネ効果が期待できるもの。 |
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| [2] |
実用化開発フェーズ：NEDO技術開発機負担 2/3 |
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| ・ |
研究開発費の目安：数千万円から3億円/年 |
| ・ |
既に民間企業等が主要な技術やノウハウ等を所有している省エネルギー技術について、ユーザーサイドのニーズをくみ取ることにより開発終了後の製品化計画を明確にして、実用化開発を行う。本開発終了後、2〜3年以内に製品化を行うものが対象。2012年時点で我が国において年間2万kL以上、かつ2030年時点で年間10万kL以上の省エネ効果が期待できるもの。 |
| ・ |
国公立の研究機関・大学法人または独立行政法人（以下「独立行政法人等」という。）が企業等と共同で提案する場合であって、独立行政法人等が実施する研究開発費用が、企業等と共同で提案する研究開発費用の総額の1/5以下で、NEDO技術開発機構が適当と認める場合は、当該独立行政法人等についてのNEDO負担率は、1/1とします。 |
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| [3] |
実証研究フェーズ：NEDO技術開発機負担 1/2 |
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| ・ |
研究開発費の目安：数千万円から5億円/年 |
| ・ |
製品段階を想定した開発設備等によりデータを取得し、事業化に当たっての製品・設備 の設計、運用条件、信頼性等について改善点を洗い出すことにより技術を実証します。本開発終了後、直ちに製品化を行うものが対象です。2012年時点で我が国において年間5万kL以上、かつ2030年時点で年間10万kL以上の省エネ効果が期待できるもの。 |
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| [4] |
事前調査（FS）：NEDO技術開発機構負担 1/1 |
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| ・ |
エネルギー使用合理化を実現する技術開発テーマの発掘を目的とした、研究期間を1年以内とする、研究開発費の総額が一千万円未満の提案。 |
| ・ |
省エネルギーに多大な貢献が期待される技術開発テーマの発掘を目的として、技術課題や普及へのシナリオ検討等を先導研究フェーズあるいは実用化開発フェーズの前段階で行う事業。 |
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| （3） |
対象事業者
いずれのフェーズも、対象事業者は、単独ないしは複数の企業、独立行政法人、大学等の研究機関を有する法人とします。（原則、国内に研究開発拠点を有していること。ただし、国外企業の特別の研究開発能力、研究施設等の活用あるいは国際標準獲得の観点から国外企業との連携が必要な場合はこの限りではありません。） |
- 事業規模
各研究フェーズの研究開発費は、｢エネルギー使用合理化技術戦略的開発｣の基本思想に基づき、特に定めません。また、事業総額として20億円程度を予定しています。
- 公募期間
平成19年3月14日(水)〜平成19年4月19日（木）17：00まで
- 応募方法等
公募要領に従い提案書を作成し、前述の公募期間内に郵送又は持参にてご提出ください。
提案書は日本語にて記載されていることといたします。なお、FAX及び電子メールによる提出は受け付けられません。また、書類は返却いたしません。次の資料をダウンロードできますので、必要に応じてお使いください。
郵送による資料送付をご希望される方は、送料用の切手（270円分）を貼付した返信用封筒（角型2号、A4サイズ）を下記まで送付してください。
送付先：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
省エネルギー技術開発部
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番
- 説明会の実施
次のとおり説明会を開催し、当該委託業務及び提案公募に係る内容、契約に係る手続き、提案書類等について説明する予定です。説明会は日本語で行います。
なお、説明会の出席は応募の必須要件ではありません。事前登録は行いませんが、席に限りがありますので、提案予定グループ毎に2名までの参加でお願い致します。
【説明会の日時及び場所】
＜東京会場＞
＜大阪会場＞
＜名古屋会場＞
＜仙台会場＞
| ・日時： |
平成19年3月19日（月） 定員約50名 |
| ・場所： |
仙台ホテル 4階「ローズルーム」
〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央1丁目10番25号TEL：022-225-5171 |
| ・時間： |
13:30〜15:15 |
| ・案内図等： |
http://www.sendai-hotel.com/ |
- お問合せ先
NEDO技術開発機構 省エネルギー技術開発部 契約・管理・調整グループ
「エネルギー使用合理化技術戦略的開発」担当
ファクシミリ 044-520-5283
※上記担当へのファクシミリにてお願い致します。
(注1)：省エネルギー効果の考え方と計算方法
| 20ＸＸ年時点の省エネルギー効果＝指標A×指標B×指標C |
| 指標A： |
単位当たりの省エネルギー効果量
当該プロジェクトに取り組む場合と取り組まない場合の単位当たりのエネルギー消費量の差を意味します。 |
| 指標B： |
市場規模（導入量）
当該技術の我が国における適用可能な市場自体の大きさを意味します。
実際の設備・機器更新のタイミングを適切に考慮する必要があります。 |
| 指標C： |
成功率
成功率はNEDO負担率との関係から下記の通りとします。 |
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| [1] |
NEDO負担率100%（先導研究および事前調査（FS））の場合：成功率は1/10としてください。 |
| [2] |
NEDO負担率2/3（実用化開発）の場合：成功率は1/3としてください。 |
| [3] |
NEDO負担率1/2（実証研究）の場合：成功率は1/2としてください。 |
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＊ 省エネルギー効果算出に関する留意事項
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単位は全て原油換算ｋＬ/年に統一すること。単位換算は公募要領中「エネルギー源別標準発熱量表」（別紙1）を利用すること。 |
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試算に用いる数値等のデータについては出典を明記すること。 |
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石炭、石油、ガス等の、燃料として使用できうる原料から、ある生産物を製造するプロセスにおいて、当該原料を他の非燃料系原料で代替することによって得られる燃料削減量は、省エネルギー効果算出に含めません。 |
| ・ |
ある燃料から他の燃料への転換等、エネルギー削減を伴わない燃料転換は、省エネルギー効果算出に含めません。 |
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