
| 平成19年度地域新エネルギー等導入促進事業の公募及び説明会について(二次公募)
(平成19年7月20日)
※情報を更新しました。
| (平成19年8月16日) |
3.公募内容の(7)応募に必要な書類の参考資料4(発電単価(又は熱利用単価)の算定シート)【EXCEL:25KB】を更新しました。 |
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独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)では、新エネルギーの導入及び普及の促進を図る事業のうち、以下の事業の公募及び説明会を実施します。
記
- 公募事業名称
平成19年度地域新エネルギー等導入促進事業
- 公募説明会の実施
当該補助事業の内容に関する説明会を、次のとおり開催いたします。
| 日程 |
場所 |
会場 |
電話 |
7月30日(月)
13:30 〜 15:00 |
川崎 |
川崎日航ホテル 11 階「西中」
川崎市川崎区日進町1番地 |
044-244-5941 |
7月31日( 火 )
13:30 〜 15:00 |
札幌 |
ホテル札幌ガーデンパレス 4 階「雅」
札幌市中央区北 1 条西 6 丁目 |
011-261-5311 |
8月1日( 水 )
13:30 〜 15:00 |
大阪 |
梅田ダイビル 16 階
NEDO技術開発機構 関西支部
大阪市北区梅田 3-3-10 |
06-4306-5021 |
8月2日( 木 )
13:30 〜 15:00 |
福岡 |
ホテルセントラーザ博多 4 階「茜」
福岡市博多区博多駅中央街 4-23 |
092-461-2091 |
(注)説明会への出席にあたり、事前にお申し込み頂く必要はございませんが、当日の参加者把握のため、名刺の提出をお願いします。
なお、公募説明会への出席が補助事業への応募の必要条件ではありません。
- 公募内容
| (1) |
事業概要
地域における新エネルギー等の導入を加速的に促進させるため、地方公共団体及び特定非営利活動法人(NPO法人)等営利を目的としない民間団体等(以下、非営利団体という)が行う新エネルギー等設備導入事業並びに当該設備導入事業に関して実施する普及啓発事業に要する経費を補助します。
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| (2) |
補助対象者
地方公共団体及び非営利団体
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| (3) |
補助対象事業
新エネルギー等導入のための計画に基づき実施する事業であって、新エネルギー等設備導入事業と普及啓発事業を併せて実施する事業を補助対象事業とします。
<地方公共団体の場合>
| 1) |
地方公共団体が実施する新エネルギー等設備導入事業 |
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イ) |
地方公共団体が自ら行う事業
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ロ) |
地方公共団体の出資に係る法人が行う事業(原則、当該地方公共団体の出資比率が25%以上であること) |
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ハ) |
PFI事業による新エネルギー等導入事業(BTO方式に限る) |
| 2) |
上記の新エネルギー等設備導入事業に関して地方公共団体が実施する普及啓発事業
(注)新エネルギー等設備導入事業と併せて実施する場合が対象となり、普及啓発事業のみは対象となりません。 |
<非営利団体の場合>
| 1) |
非営利団体が、営利を目的とせずに自ら行う新エネルギー等設備導入事業 |
| 2) |
上記の新エネルギー設備導入事業に関して非営利団体が実施する普及啓発事業 (注)新エネルギー等設備導入事業と併せて実施する場合が対象となり、普及啓発事業のみは対象となりません。 |
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| (4) |
補助対象設備の種類
太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、温度差エネルギー、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、クリーンエネルギー自動車、中小水力発電、地熱発電
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| (5) |
補助率
| 1) |
新エネルギー等設備導入事業
[1]地方公共団体
補助対象経費の1/2[または1/3]以内
※一部の新エネルギー等については、補助率が異なる場合があります。
[2]非営利団体
補助対象経費の1/2以内
※一部の新エネルギー等については、補助率が異なる場合があります。 |
| 2) |
普及啓発事業
[1]地方公共団体
定額(限度額2千万円)
※併せて行う新エネルギー等設備導入事業補助金額の10%を上限とし、かつ単年度あたりの補助金額は500万円を上限とします。
[2]非営利団体
補助対象経費の1/2以内(限度額2千万円) |
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| (6) |
応募受付期間
平成19年7月20日(金)〜平成19年8月20日(月)
(NEDO技術開発機構 必着)
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| (7) |
応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領は以下からダウンロードできます。また、公募説明会において配布いたします。
<ダウンロードファイル一覧>
◆公募要領【PDF:937KB】
◆申請書各種様式等
提出書類チェックシート【EXCEL:19KB】
申請概要表【EXCEL:31KB】
・様式1【WORD:109KB】
・様式2【WORD:81KB】
・様式3-1・別添1(太陽光発電)【WORD:114KB】
・様式3-2・別添1(風力発電)【WORD:115KB】
・様式3-3・別添1(太陽熱利用)【WORD:112KB】
・様式3-4・別添1(温度差エネルギー)【WORD:112KB】
・様式3-5・別添1(天然ガスコージェネレーション)【WORD:113KB】
・様式3-6・別添1(燃料電池)【WORD:111KB】
・様式3-7・別添1(バイオマス発電)【WORD:111KB】
・様式3-8・別添1(バイオマス熱利用)【WORD:115KB】
・様式3-9・別添1(バイオマス燃料製造)【WORD:112KB】
・様式3-10・別添1(雪氷熱利用)【WORD:111KB】
・様式3-11・別添1(クリーンエネルギー自動車)【WORD:104KB】
・様式3-12・別添1(中小水力発電)【WORD:117KB】
・様式3-13・別添1(地熱発電)【WORD:110KB】
・別添2(普及啓発事業)【WORD:114KB】
・様式3-別紙3の入力用EXCELシート【EXCEL:23KB】
・様式3-別紙4【WORD:43KB】
・様式4【EXCEL:23KB】
・様式5【WORD:51KB】
・様式6【WORD:58KB】
・様式7【WORD:53KB】
・様式8【WORD:40KB】
・様式9【WORD:45KB】
・参考資料4(発電単価(又は熱利用単価)の算定シート)【EXCEL:25KB】
・参考資料5(誓約書)【WORD:39KB】
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| (8) |
応募書類の提出先及び問い合わせ先
| ● |
近畿地方、四国地方並びに福井県、富山県、石川県、岐阜県、愛知県および三重県に所在する事業者の方
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田3-3-10 梅田ダイビル16階
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)
関西支部 事業管理部 新エネ・省エネG「地域新エネルギー等導入促進事業」担当
地方公共団体担当 中井(なかい)
非営利団体担当 和田(わだ)
TEL:06-4306-5021
FAX:06-6344-4575
※本事業に関するお問い合わせは、業務時間内(9:30〜12:00及び13:00〜17:30、土日祭日を除く)にお願いいたします。 |
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| ● |
九州地方、中国地方及び沖縄県に所在する事業者の方
〒812-0054
福岡県福岡市東区馬出1-10-2 ジブラルタ生命福岡県庁前ビル7階
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)
九州支部 事業管理部 業務グループ「地域新エネルギー等導入促進事業」担当
金友(かねとも)、吉武(よしたけ)
TEL:092-642-8002
FAX:092-642-8012
※本事業に関するお問い合わせは、業務時間内(9:00〜12:00及び13:00〜17:00、土日祭日を除く)にお願いいたします。 |
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| ● |
上記以外に所在する事業者の方
〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー18階
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)
エネルギー対策推進部地域エネルギーグループ 「地域新エネルギー等導入促進事業」担当
倉橋(くらはし)、渡部(わたなべ)、塚本(つかもと)、 濱田(はまだ)、 佐々木(ささき)
TEL:044-520-5184
FAX:044-520-5187
※本事業に関するお問い合わせは、業務時間内(9:30〜12:00及び13:00〜17:30、土日祭日を除く)にお願いいたします。 |
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