平成19年度「イノベーション実用化助成事業」について、NEDO技術開発機構内部に設置した学識経験者等からなる審査委員会の厳正な評価及び審査を経て、61件の助成事業の採択を決定しました。
　 なお、応募は平成19年4月3日から平成19年6月13日までの間に267件ありました。 採択事業の一覧及び審査委員の名簿は＜別添1〜5＞の通りです。

記

1. 事業の目的、概要
   　 我が国経済社会の持続的な発展を達成するためには、技術経営力を伴う産業技術力を強化し、社会的ニーズに対応する技術課題への重点的な取組みを促進し、大学等の技術シーズの活用も図りながら、新市場の開拓を可能とする技術開発成果を実用化して社会に普及することが重要な課題です。
   　 本事業では、優れた先端技術シーズや大学等の技術シーズを実用化に効率的に結実させることを通じて、我が国技術水準の向上、イノベーションの促進を図るため、優れた技術の実用化開発に対し助成を行うものです。
   　 平成19年度からは、これまで実施してきた産業技術実用化開発助成事業及び大学発事業創出実用化研究開発事業を大括り化し、イノベーション実用化助成事業として一体的に実施します。
   
   ＜産業技術実用化開発助成事業、研究開発型ベンチャー技術開発助成事業、 次世代戦略技術実用化開発助成事業＞
   　民間企業の研究開発を支援し、成果を実用化して社会に普及させ、次のイノベーションにつなげます。 助成期間は2年間以内（※）です。助成率は産業技術実用化で助成対象費用の1/2以内、研究開発型ベンチャーおよび次世代戦略技術実用化で2/3以内です。助成額はいずれも年間１億円程度までです。
   　 （※助成期間は、平成19年9月1日から平成21年3月20日までとなります。なお、次世代戦略技術実用化については、延長による開発成果に著しい向上効果が見込まれるものなどは、更に１年延長する場合があります。）
   
   ＜大学発事業創出実用化研究開発事業＞
   　大学等における優れた先端技術シーズを活用し、産学連携によって実用化を促す競争的研究資金制度によりイノベーションの創出を図ります。本年度からは、大学等と民間企業の双方が主体的な立場となった連携を新たに推進するため、対象の事業者として平成18年度までの「技術移転機関」に加え、民間企業の申請による産学連携型研究開発事業についても助成します。
   　 助成期間は、事前調査事業（以下「F/S」という。）が3ヶ月以内、研究開発事業（以下「R&D」という。）が3年度以内です。助成事業者（「技術移転機関」あるいは民間企業）が準備した資金の2倍を限度として、助成金を交付します。R&D事業に対しては各年度につき１件あたり1億円程度まで（ただし、新規提案時の下限は1千万円）を助成します。F/S事業に対しては1件あたり200万円以下を助成します。
   
   
2. お問い合わせ先
   

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   本プレス発表の内容についての問い合わせ先 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー20階 研究開発推進部　イノベーション実用化推進グループ 　　（実用化担当）　　鬼久保、�M口、種田、千田　 　　　TEL：044-520-5173 メールアドレス：jitsuyou19-1@nedo.go.jp 　　　　　　 研究開発推進部　イノベーション産学連携グループ　マッチングファンドチーム 　　　　　　　 　　（大学発担当）　　尾前、四井、四十物（あいもの）、池田 　　　　　　　　　　　 　　　TEL：044-520-5175　メールアドレス：innovation-MF@nedo.go.jp