環境物品等の調達の推進を図るための方針
平成20年8月20日
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第7条第1項の規定に基づき、平成20年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。
I.特定調達物品等の平成20年度における調達の目標
平成20年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成20年2月5日閣議決定)以下(基本方針)という。)に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。)の調達目標は、以下のとおりとする。なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
|
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
|
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
|
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
| コピ−機等(コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機) | 20年度に購入する物品及び20年度から新たにリース契約を行うものの調達目標は100%とする。 |
| 電子計算機 | 20年度に購入する物品及び20年度から新たにリース契約を行うものの調達目標は100%とする。 |
| プリンタ等(プリンタ、プリンタ/ファクシミリ兼用機) | 20年度に購入する物品及び20年度から新たにリース契約を行うものの調達目標は100%とする。 |
| ファクシミリ | 20年度に購入する物品及び20年度から新たにリース契約を行うものの調達目標は100%とする。 |
| スキャナ | 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
| 磁気ディスク装置 | 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
| ディスプレイ | 20年度に購入する物品及び20年度から新たにリース契約を行うものの調達目標は100%とする。 |
| シュレッダ− | 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
| デジタル印刷機 | 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
| 記録用メディア | 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
| 一次電池又は小形充電式電池 | 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
| 電子式卓上計算機 | 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
| トナーカートリッジ | 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
| インクカートリッジ | 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
| 電気冷蔵庫等 (電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫) |
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
| テレビジョン受信機 | 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
| 電気便座 | 該当無し。 |
|
該当無し。 |
|
該当無し。 |
|
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
|
調達の予定は無い。 |
|
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
10.消火器
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
11.制服・作業服
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
|
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 なお、ポリエステル繊維を使用した製品については、再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。 |
13.作業手袋
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
|
調達の予定は無い。 |
|
調達の予定は無い。 |
|
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 |
17.公共工事
公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械、工法及び目的物を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。
なお、目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。
| 省エネルギー診断 | 該当無し。 |
| 印刷 | 調達目標は100%とする。 |
| 食堂 | 該当無し。 |
| 自動車専用タイヤ更正 | 該当無し。 |
| 自動車整備 | 調達目標は100%とする。 |
| 庁舎管理、植栽管理 | 該当無し。 |
| 清掃 | 該当無し。 |
| 害虫防除 | 該当無し。 |
| 輸配送 | 調達目標は100%とする。 |
| 旅客輸送 | 調達目標は100%とする。 |
| 蛍光灯機能提供業務 | 該当無し。 |
| 庁舎等において営業を行う小売業務 | 該当無し。 |
II.特定調達物品等以外の環境物品等及びその調達の目標
- 特定調達物品等以外の環境物品等についてもその事務又は事業の状況に応じて、
調達方針の中でできる限り幅広く取り上げ、可能な限り具体的な調達の目標を掲げて調達を推進していくものとする。
III.その他環境物品等の調達の推進に関する事項
- 機構内にグリーン調達のための連絡会議を引き続き設ける。
- 本調達方針は機構のすべての組織(本部、九州支部、北海道支部、関西支部)を対象とする。
- 調達する品目に応じて、エコマーク或いはグリーンマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するように努める。また、OA機器、家電製品の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。
加えて基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。 - 本調達方針に基づく調達担当窓口は資産管理部管理資産グル−プとする。

