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平成19年5月31日
独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 牧野 力
平成19年度「新エネルギーベンチャー技術革新事業」の公募開始について
NEDO技術開発機構は標記事業に係る委託先の公募を、平成19年5月31日（木）より開始します。
本事業では、新エネルギーのうち、［1］太陽光発電、［2］バイオマス、［3］燃料電池・蓄電池、［4］風力発電その他の未利用エネルギーの技術分野に着目し、当該分野における技術開発を推進するとともに、実用段階に至っているものの経済面での制約により普及が進んでいないものについても事業化を支援します。特に、ベンチャー企業等が保有している潜在的技術シーズを活用し、2010年度以降の継続的な新エネルギー導入普及のための新たな技術オプションの発掘・顕在化を実現し、新事業の創成と拡大、ベンチャー企業の立ち上げ等を通して、これを実現するものです。
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記
- 事業の特徴
新エネルギーベンチャー技術革新事業では、技術開発の推進及び事業化の支援を行うため、以下の取り組みを実施します。（詳細は別紙参照【PDF：193KB】）
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潜在的技術シーズを活用した技術開発の推進
| 1） |
技術課題の設定：事業化に必要なニーズに即した技術課題を提示します。 |
| 2） |
提案間口の拡大：提案書の簡素化等をはかることにより、広く提案を募集します。 |
| 3） |
多段階選抜方式の採用：有望テーマから本格的な技術開発への絞込みを行います。 |
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外部専門家の活用による新事業の創成と拡大等を目指した事業化支援
| 1） |
技術経営指導：経営コンサルタント等の指導により、確実な事業化を目指します。 |
| 2） |
市場調査指導：調査機関等の活用により、効果的な事業戦略の策定を目指します。 |
| 3） |
知財戦略指導：競争力を確保する特許等の知的財産戦略の策定を目指します。 |
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- 提案者の要件
本事業の提案者の要件は以下の通りです。
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対象は、企業（ベンチャー、中小、大企業）、大学、公的研究機関等法人であること。なお、LLP（有限責任事業組合）の応募も可能です。 |
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企業で応募する場合は、IPO（株式公開）等を想定していること。上場企業の場合、カーブアウト等による起業を目指していること。 |
| ・ |
大学、公的研究機関等が単独で応募する場合は、特許ライセンス等の活用による事業展開等を想定していること。 |
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ベンチャーキャピタル等からの資金提供を受ける機会（マッチング）への参加が可能であること。 |
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原則、本邦の企業等で日本国内に技術開発拠点を有していること。ただし、国外企業の特別の技術開発能力、技術開発施設等の活用あるいは国際標準獲得の観点からの国外企業との連携が必要な部分はこの限りではありません。 |
- お問い合わせ先
NEDO技術開発機構 新エネルギー技術開発部 弓取（ゆみとり）、河口（こうぐち）
TEL 044-520-5274
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