補助・助成事業の手続き:概算払い
概算払いについて
概算払いスケジュール
2024年度概算払スケジュール(※1) | |||
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概算払機会 (※2) |
支払対象 (※3・※4) |
支払請求書の日付・ 提出期間(※5) (事業者→NEDO) |
概算払時期(※6) (NEDO→事業者) |
第1回 (5月) |
限度額の25%が上限 | 2024年 4月26日~5月9日 |
2024年 5月27日(月) |
第2回 (8月) |
限度額の50%が上限 | 2024年 7月25日~8月1日 |
2024年 8月26日(月) |
第3回 (11月) |
限度額の75%が上限 | 2024年 10月24日~10月31日 |
2024年 11月22日(金) |
【留意事項】
- (※1)NEDO事業のうち担当部が指定する一部の事業については、支払い手続き等が異なりますので、担当部の指示に従ってください。
- (※2)2024年度は、現段階において計4回の概算払機会を予定しているところですが、内容および日程を変更することがあります。次回のスケジュール等については、時期が近づき次第お知らせいたします。
- (※3)概算払の「上限率」は、高額な装置の購入時など事業者の資金需要に応じて、上限率を超える概算払額が可能です。また、中小企業に対する「概算払の支払機会」は、年4回の機会では資金需要に対応できない場合、それ以外の支払機会での概算払が可能です。このため、上限率を超える概算払や年4回以外の支払機会を希望する事業者にあっては、担当部へご相談ください。
- (※4)不必要に過大な請求額とならないよう精査し、請求してください。概算払請求に際して、NEDO担当部に対し執行状況および必要額の報告もあわせて行ってください。その報告をふまえ、実績に応じた額の支払いになる場合があります。なお、上限を超える場合は、概算払請求前に担当部へご相談ください。また、研究計画等の変更により契約額等が変更となる場合は、変更に係る手続きを可及的速やかに行ってください。
- (※5)【PMSご利用の皆様】「支払請求書」はPMSから提出してください。概算払請求書の提出に先立ち口座番号の登録をお願いします。口座の登録がない場合は、「口座番号登録申請書」の提出をお願いいたします。手順詳細は、別途配布している「PMSシステム操作マニュアル(第4章契約期間中に実施すること2.概算・精算払を請求する)」を、よくあるご質問についてはFAQ(209KB)をご参照ください。
- (※6)事業者の経理部門担当者様からNEDOの経理部門宛に、入金内容の問い合わせ(自社の担当部門・担当者名、何に係る入金なのか等)が寄せられることがあります。つきましては、事業者の皆様におかれましては、NEDOへの請求内容について、必要に応じて予め社内経理部門担当者様に情報をご共有ください。
- (※7)【グリーンイノベーション基金事業のうち委託事業を実施する事業者の皆様】コミットメントを高める仕組み(目標達成度等に応じた国費負担割合の変動等)を導入している企業等においては、上表の支払対象の「限度額」を特別約款で定める「各年度概算払上限額」に読み替えてください。
- (※8)インボイス制度の開始に伴い、委託事業においては支払請求書の様式を改正し、2023年10月1日から適用します。そのため、委託事業における2023年度第3回以降の概算払については、必ず上記改正後の支払請求書の様式を使用してください。(改正前の様式を使用した場合、概算払いができない場合がございます。)なお、助成事業は不課税取引でありインボイス制度に対応する必要がないため、様式等の変更はありません。
概算払に係る様式について
- 【委託事業の支払請求書、振込指定口座番号登録申請書の様式はこちら】からご確認ください。
- 【課題設定型産業技術開発費助成事業の支払請求書、振込指定口座番号登録申請書の様式はこちら】からご確認ください。
請求書様式に係る留意事項
- 特別約款等で支払額を規定している国公立大学法人や国立研究開発法人は、支払請求書様式中「3. 請求金額の内訳」を削除し、別紙を添付しないこととしてください。
- 共同研究契約等で、NEDO負担率が存在する契約については、別紙(負担率あり)の様式を使用するようにしてください。
- グリーンイノベーション基金事業の「委託事業版(一般用)」様式は、こちらに掲載されている様式をご使用ください(調査委託事業を除く)。助成事業版ではこちらに掲載されている様式をご使用ください。
最終更新日:2024年8月28日