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本公募 平成29年度「二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業」(戦略的案件組成調査)に係る公募について

平成29年6月5日

概要

技術・事業分野 地球温暖化対策 プロジェクトコード P11013
事業名 二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業 (戦略的案件組成調査)
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)
公募期間 平成29年6月5日~平成29年7月4日
問い合わせ先 国際部 地球環境対策推進室
担当者:小林、遠山、坂田
FAX:044-520-5196
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp

詳細

情報を更新しました
平成29年6月16日 公募説明会プレゼン資料を最下部資料欄に追加しました。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、平成29年度「二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業」(戦略的案件組成調査)の実施者を一般に広く募集いたしますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。

1.事業内容

(1)概要

本調査は、JCMを構築した国をはじめとする地球温暖化対策が必要と見込まれる国において、エネルギー起源の低炭素技術・システムによる温室効果ガス排出削減を実現する戦略的な案件を組成するとともに、その温室効果ガス排出削減量の定量化方法も特定し、もって国際貢献に資するものを対象とします。本調査が対象とする案件は、以下の要件を満たすものとします。

  • 1) 海外展開する上で、相手国で当該技術・システムを普及させるための技術的な課題があり、その克服が必要なものであること。
  • 2) 相手国において当該技術・システムの普及を促進させる制度や規制、規格の整備が必要又は有効であって、案件の実現がそれらに寄与するものであること。
  • 3) 地球温暖化対策として、我が国の貢献による温室効果ガス排出削減量を「定量化」し得るものであること。
  • 4) 日本の低炭素技術の高付加価値化・最適化を図り、その競争力を高めるものであること。(例:IoT等ICTによるビッグデータの活用・分析、システム監視や制御等)
  • これまでNEDOが実施してきた「二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業」は今年度で終了するため、本調査の成果については、今後の地球温暖化対策に係る新制度設計に有効活用していきます。したがって、本調査の採択によって次年度以降の予算について確約するものではありません。

(2)事業期間

NEDOが指定する日から最長平成30年2月28日(水)まで

  • 下記、事業紹介も併せてご参照ください。

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提出する書類等についての説明会を次の日程により開催いたします。

説明は日本語で行います。

参加を希望される方は、下の「申し込みはこちらから」ボタンよりお願いします。

出席は提案応募の必要条件ではありません。

当日は本ホームページ記載事項及び添付書類等を用いて説明します。ご出席の方は、本ページ最下の資料欄にある必要関係書類をお持ち下さい。また、参加人数が多数の場合は、一社当たりの人数を制限させていただくことがございます。

◆第一回説明会(東京会場)

開催日:
平成29年6月9日(金) 16時00分~17時00分
場所:
NEDO分室 第1・第2会議室
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞ヶ関ビル12階
(地図をご参照下さい。)
参加申し込み期限:
平成29年6月8日(木) 正午
◆第二回説明会(川崎会場)
開催日:
平成29年6月13日(火) 10時00分~11時00分
場所:
NEDO本部会議室
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー16階
(地図をご参照下さい。)
  • 16階「総合案内」で指示に従ってください。
参加申し込み期限:
平成29年6月12日(月) 正午

空席状況はこちら

3.応募方法等

本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードして下さい。

契約約款はこちらをご参照ください。

4.その他

メール配信サービスにご登録いただきますと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時メールにてお送りいたします。ぜひご登録いただき、ご活用ください。

資料

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