本文へジャンプ

本公募 海外研究者招へい事業(国際研究協力ジャパントラスト事業)平成30年度海外招へい研究者受入企業の募集について

平成29年8月8日

概要

技術・事業分野 招へい事業 プロジェクトコード P01035
事業名 海外研究者招へい事業(国際研究協力ジャパントラスト事業)
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)
公募期間 平成29年8月8日~平成29年10月31日
問い合わせ先 国際部 
担当者:西田(にしだ)、内海(うつみ)
TEL:044-520-5190   FAX:044-520-5193
E-MAIL:international@ml.nedo.go.jp

詳細

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)は、「海外研究者招へい事業(国際研究協力ジャパントラスト事業)」平成30年度海外招へい研究者の受入機関の募集を下記の通り、平成29年8月8日から行いますので、ご案内致します。

1.事業内容

本事業は、NEDOが国内民間企業(以下「受入機関」という)の研究所はじめ所属の研究部門において、海外から来日する研究者(以下「招へい研究者」という)との共同研究を支援するために、当該研究者を海外から招へいするものです。

その招へいにあたっては、先ず鉱工業基盤技術※1の研究にあたり招へい研究者と共同研究を希望する受入機関をNEDOが募集します。

提案された受入機関について、招へいしようとする研究者及び研究テーマに関して学識経験者で構成される委員会において、厳正な審査を行った上で、受入機関を選出します。NEDOはそれに基づき優れた提案を選んで招へい費用(海外招へい研究者の渡航費、支度料、滞在費(クラスA※2:22,000円/日、クラスB※3:17,000円/日)、日本国内出張費(クラスA:30万円、クラスB:25万円まで ※滞在日数が180日以上の場合)などを支給します。

尚、本事業は研究費用を支給するものではありませんのでご留意下さい。

  • 鉱工業基盤技術: 国民経済及び国民生活の基盤強化に相当程度寄与するもの
  • クラスA: 優れた研究業績を有する研究者又はそれに相応な専門知識を有する者
             (例えば大学教授、又はそれに準ずる職位にある研究者など)
  • クラスB: 上記以外の研究者又は専門知識を有する者

<提案の条件>

  1. 提案者(受入機関)の要件 提案者は、招へい研究者と鉱工業基盤技術に関する試験研究を、共同で行うことを希望する国内民間企業とします。尚、民間企業が応募者で民間の基盤技術の向上に有効であれば、民間企業以外の研究機関、大学等と共同研究、関連施設等の利用が可能です。
  2. 招へい研究者の要件
    招へい研究者は次の各号のいずれにも該当することが必要です。
    • (1)受入機関において、一定期間(12ヵ月以内)研究することが可能であること。
    • (2)鉱工業基盤技術に関して優れた識見を有し、我が国の博士号に相当する学位を有している、又はこれと同等の研究能力を有すると認められる者。
    • (3)招へい開始が原則平成30年度内であること。
    • (4)招へい研究者の所属する招へい機関が招へい者本人が来日出来る旨確約書を提出できること。
  3. 招へい枠
    • (1)1つの機関につき12ヵ月以内を原則として1名の受け入れとします。
    • (2)実施期間: 平成30年度

尚、提案に際しては、この他にも招へい者受入などに係る遵守事項がありますので、必ず募集要項をご精読の上で作成お願い致します。

*直近の採択実績(平成29年度 2件)
招へい研究者 所属機関 受入機関 研究テーマ 招へい期間
チョ・キョン・ホアン(CHO KYEONG HOON) 株式会社SAC バイオコーク技研株式会社 5kWマグ水素発電機の開発 48日間
ボアテン オンワナ-アジマン (Boateng Onwona Agyeman) ガーナ大学 株式会社SPD研究所 色素増感太陽電池低コスト生産の可能性調査 30日間

2.応募方法等

1.募集要項

募集要項(提案書様式を含む)は、本ページ最下の資料欄からダウンロード出来ます。

提案する際は必ず募集要項をご精読の上、お願いします。

2.募集期間

平成29年8月8日(火)から平成29年10月31日(火)午後5時必着でお願いします。

提案される方は募集要項をご精読の上、必要な提案書類を作成してNEDOへ郵送(宅配便又は持参)にて提出下さい。

尚、締切までに提出されなかった提案書類につきましては、如何なる理由であろうと無効となりますので、充分ご留意下さい。

資料

Adobe Readerを入手する
Word Viewerを入手する

その他

情報通信分野については国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)で公募を実施しています。NICTのホームページでご確認ください。