本文へジャンプ

決定 平成29年度「二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業」(戦略的案件組成調査)に係る実施体制の決定について

平成29年9月13日

概要

技術・事業分野 地球温暖化対策 プロジェクトコード P11013
事業名 二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業 (戦略的案件組成調査)
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)
問い合わせ先 国際部 地球環境対策推進室
担当者:小林、遠山、坂田
FAX:044-520-5196
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp

詳細

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)は、平成29年度「二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業 (戦略的案件組成調査)」に係る公募を実施し、ご提案いただいた27件の提案について審査を行い、以下のとおり委託予定先を決定いたしました。

なお、採択審査委員一覧は、別紙2のとおりです。

1.件名

平成29年度「二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業(戦略的案件組成調査)」

2.事業概要

本調査は、JCMを構築した国をはじめとする地球温暖化対策が必要と見込まれる国において、エネルギー起源の低炭素技術・システムによる温室効果ガス排出削減を実現する戦略的な案件を組成するとともに、その温室効果ガス排出削減量の定量化方法も特定し、もって国際貢献に資するものを対象とします。本調査が対象とする案件は、以下の要件を満たすものとします。

  • 1) 海外展開する上で、相手国で当該技術・システムを普及させるための技術的な課題があり、その克服が必要なものであること。
  • 2) 相手国において当該技術・システムの普及を促進させる制度や規制、規格の整備が必要又は有効であって、案件の実現がそれらに寄与するものであること。
  • 3) 地球温暖化対策として、我が国の貢献による温室効果ガス排出削減量を「定量化」し得るものであること。
  • 4) 日本の低炭素技術の高付加価値化・最適化を図り、その競争力を高めるものであること。(例:IoT等ICTによるビッグデータの活用・分析、システム監視や制御等)
  • これまでNEDOが実施してきた「二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業」は今年度で終了するため、本調査の成果については、今後の地球温暖化対策に係る新制度設計に有効活用していきます。したがって、本調査の採択によって次年度以降の予算について確約するものではありません。
  • 下記、事業紹介も併せてご参照ください。

3.委託予定先

別紙1のとおり

4.事業期間

最長平成30年2月28日(水)まで

資料

Adobe Readerを入手する