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決定 平成28年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCMプロジェクト実現可能性調査)に係る実施体制の決定について

平成28年12月8日

概要

技術・事業分野 地球温暖化対策 プロジェクトコード P11013
事業名 地球温暖化対策技術普及等推進事業 (JCMプロジェクト実現可能性調査)
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)
問い合わせ先 国際部 地球環境対策推進室
担当者:小林、遠山、坂田
FAX:044-520-5196
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp

詳細

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、平成28年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業(JCMプロジェクト実現可能性調査)」に係る公募を実施し、下記のとおり委託予定先を決定いたしました。

1.件名

平成28年度地球温暖化対策技術普及等推進事業(JCMプロジェクト実現可能性調査)

2.事業概要

本事業は、優れた低炭素技術・製品等の海外における有効性を実証し得る具体的な温室効果ガス排出削減プロジェクトを効率的かつ効果的に実施するため、二国間クレジット制度(以下、「JCM」という。)を構築した国(日本との間で二国間文書を署名する等により、JCMを実施できることになった国)(公募〆切時点)や今後構築することが期待される国において、将来のJCM実証事業の実施やその他の方法による低炭素技術の普及・移転に向けて、当該技術を普及させた場合等における温室効果ガス排出削減ポテンシャル、排出削減効果の評価手法の確立、プロジェクトの実施に係るファイナンスその他の制度・環境整備方策、具体的な技術の普及・展開方法及びその事業性評価等について調査、分析を行います。本調査は同時に公募しているNEDOの「地球温暖化対策技術等推進事業(JCM実証事業)」による実証事業の実施、又はその他の方法による事業化を前提とし、そのための基本的な検討を含む調査内容であることが必要です。

なお、平成30年度からの制度改正を見越して、本提案において従来の評価項目に加えて、さらに以下の2項目も重視します。

  • 当該事業の普及性
  • 相手国において当該技術を普及させる政策との連携

下記、事業紹介も併せてご参照ください。

3.委託予定先

別紙1のとおり

4.事業期間

最長平成29年10月31日(火)まで(予定)

資料

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