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決定 平成28年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCM実証事業)に係る実施体制の決定について

平成28年12月8日

概要

技術・事業分野 地球温暖化対策 プロジェクトコード P11013
事業名 地球温暖化対策技術普及等推進事業(JCM実証事業)
事業分類 実証事業(フィールドテスト)
調査等
対象者 企業(団体等を含む)
問い合わせ先 国際部 地球環境対策推進室
担当者:小林、遠山、坂田
FAX:044-520-5196
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp

詳細

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)では、平成28年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業(JCM実証事業)」に係る公募を実施し、下記のとおり委託予定先を決定いたしました。

1.件名

平成28年度地球温暖化対策技術普及等推進事業(JCM実証事業)

2.事業概要

(1)概要

本事業は、優れた低炭素技術・製品等の海外における有効性を実証し得る具体的な温室効果ガス排出削減プロジェクトを効率的かつ効果的に実施するため、二国間クレジット制度(以下、「JCM」という。)を構築した国(日本との間で二国間文書に署名する等により、JCMを実施できることになった国)(公募〆切時点)において、これら技術・システム等を活かした具体的なプロジェクトを対象に、JCMの活用(事業者によるJCMプロジェクトの申請のためのプロジェクト設計書(PDD)作成から、妥当性確認、プロジェクトの登録、プロジェクトによる排出削減量のモニタリング・報告、検証までの手続)により、温室効果ガス排出削減効果等について、当該技術・システムの有効性を確認する事業です。

なお、平成30年度からの制度改正を見越して、本提案において従来の評価項目に加えて、さらに以下の2項目も重視します。

  • 当該事業の普及性
  • 相手国において当該技術を普及させる政策との連携

(2)留意事項

実証事業等は、JCMを構築した国での、具体的な排出削減プロジェクトを対象にしていることから、原則、JCM下での事業実施について、現地協力企業等と書面による合意が形成されていること(同制度下での事業登録申請、審査を行う上で不可欠であるため)を想定しています。また、採択案件における実施体制を確立し、実証段階での速やかな進捗を確保するために実証前調査を必ず実施することとし、外部有識者による事業化評価で承認された案件のみ実証段階に進めるものとします。

下記、事業紹介も併せてご参照ください。

3.委託予定先

別紙1のとおり

4.事業期間

平成30年2月28日(水)まで

資料

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