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決定 平成30年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業」(戦略的案件組成調査)に係る実施体制の決定について

平成30年7月11日

概要

技術・事業分野 地球温暖化対策 プロジェクトコード P11013
事業名 民間主導による低炭素技術普及促進事業 (戦略的案件組成調査)
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)
問い合わせ先 国際部 地球環境対策推進室
担当者:小林、牧、坂田
FAX:044-520-5196
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp

詳細

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)は、平成30年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業」(戦略的案件組成調査)に係る公募を実施し、ご提案いただいた19件の提案について外部有識者による採択審査及びNEDO内の審査を経て、別紙1のとおり委託予定先を決定いたしました。

なお、採択審査委員一覧は、別紙2のとおりです。

1.件名

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」(戦略的案件組成調査)

2.事業内容

(1)概要

本調査は、民間主導での低炭素技術の最適化と市場創出による地球規模での排出削減への貢献を目的として、我が国の優れた低炭素技術・システムの有効性を最大限に引き出す戦略的案件の組成調査を行うものです。本調査が対象とする案件は、以下の要件を満たすものとします。

  • 1) 海外展開する上で、相手国での当該技術・システムの導入・普及させるための障壁となる技術的な課題があり、その克服が必要なおものであること。ただし、当該案件を実現するにあたり必ずしも実証の実施を前提としなくてもよい。
  • 2) 相手国において当該技術・システムの普及を促進させる制度や規制、規格の整備が必要又有効であって、案件の実現がそれらに寄与するものであること又は相手国に既にある制度等と相俟って普及の促進が期待できるものであること。
  • 3) 地球温暖化対策として、我が国の貢献による温室効果ガス排出削減を「定量化」(*)し得るものであること。
  • 4)日本の低炭素技術の高付加価値化・最適化を図り、その競争力を高めるものであること。

*「定量化」とは、温室効果ガス排出削減効果(量)を計測・算定し数値化すること及びその手法を特定・開発
することを指す

3.委託予定先

別紙1のとおりです。

4.事業期間

最長平成31年2月28日(木)まで

資料

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