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予告 「追加実証・用途開拓研究支援事業―サンプルづくり支援事業―」に係る公募について(予告)

平成27年12月21日

概要

技術・事業分野 分野横断的公募事業 プロジェクトコード P14033
事業名 追加実証・用途開拓研究支援事業
事業分類 研究(委託、共同研究、助成)
対象者 企業(団体等を含む)
公募開始予定日 平成28年1月中旬
問い合わせ先 イノベーション推進部 プラットフォームグループ
担当者:北川、野口、梅村
TEL:044-520-5175
E-MAIL:hashiwatashi27@nedo.go.jp

詳細

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)は、「追加実証・用途開拓研究支援事業」に係るテーマを下記のとおり広く公募し、助成する予定です。

1.事業内容

1)事業の名称等 : 追加実証・用途開拓研究支援事業

技術や商品の実用化に向けてのユーザーニーズの詳細な把握と、これを踏まえた的確な研究開発の実施が極めて重要であるが、ユーザーサイドでの採用見通しが不確実である状況等のもとで、サンプルを製作し、ユーザーに提供することは、多くの企業において極めて困難です。本事業では、そのような状況を鑑み、サンプル製作からユーザーによる評価、その結果のフィードバックまでの一連の追加実証・用途開拓研究を支援し、中小企業等が実施する実用化を強力に加速します。

2)公募事業概要(予定)

対象:以下のいずれかに該当する中小企業等が実施する新規性・革新性の高い実用化開発に係る追加実証・用途開拓研究

  • 〔1〕中小企業基本法に定められている資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、みなし大企業に該当しないもの
  • 〔2〕売上高1,000億円未満、もしくは、従業員が1,000人未満の企業(以下、「中堅企業」という。)であって、みなし大企業に該当しないもの
  • 〔3〕以下のⅰ)又はⅱ)のいずれかに該当する「中小企業者」又は「中堅企業」としての組合等
  • ⅰ) 産業技術力強化法施行令第6条第1項第3号に規定する事業協同組合等(技術研究組合等を含む)。なお、同号が規定する「中小事業主」は、「中小企業者又は中堅企業」と読み替える。
  • ⅱ) ⅰ)のほか、特別の法律により設立された組合及びその他連合会の要件については産業技術強化施行令第6条第1項第3号を準用する。なお、同号が規定する「中小事業主」は、「中小企業者又は中堅企業」と読み替える。
助成率:
3分の2以内
助成額:
1,000万円以内(下限は300万円)
助成期間:
交付決定日から1年以内

開発体制:

  1. 助成事業の申請者(1者):中小企業等あるいは組合等
  2. 協力・指導先:橋渡し研究機関(確認を受けている大学・公的研究機関)から協力、指導を受けることを推奨

2.応募方法等

1)公募要領

公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのホームページに掲載します。

2)申請・公募期間

平成28年1月中旬から1ヶ月程度を予定

e-Rad

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に提案内容等をご登録いただく必要がございます。提案内容のご登録方法等、詳細は公募要領等をご覧ください。e-Radをご利用になるためには、御所属の研究機関(企業、国立研究開発法人、大学等の法人)又は研究者本人がe-Radに登録され、ログインID、パスワードを取得しておく必要がございます。登録方法については以下のページをご覧ください。

なお、e-Radへの登録に日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

e-Radへの登録に関するヘルプデスク
電話番号: 0570-066-877(ナビダイヤル)、03-5625-3961(直通)
受付時間: 午前9時00分~午後6時00分(平日)
(土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

3.その他

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