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本公募 「研究開発型ベンチャー支援事業/高度専門支援人材育成プログラム(NEDO Technology Startup Supporters Academy)の受講者募集」に係る公募について

平成30年8月21日

概要

技術・事業分野 産学連携・人材育成 プロジェクトコード P14012
事業名 高度専門支援人材育成プログラム(NEDO Technology Startup Supporters Academy)
事業分類 その他
対象者 個人
公募期間 平成30年8月21日~平成30年9月20日
問い合わせ先 イノベーション推進部 スタートアップグループ
担当者:橋詰、谷口、西田、井川、梶原
TEL:044-520-5173   FAX:044-520-5178
E-MAIL:tech-ssa@nedo.go.jp

詳細

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の受講者を一般に広く募集する予定です。

1.事業内容

(1)概要

NEDOは、日本のベンチャー・エコシステムを下支えするための公益的視点と、広い知見や高い専門性を持って、産業イノベーションの担い手である研究開発型ベンチャーの成長を伴走支援できる、中核的人材の育成を目的とした、高度専門支援人材育成プログラム「NEDO Technology Startup Supporters Academy(通称SSA)」の受講者について募集します。

【用語解説】
※ ベンチャー・エコシステム
起業家、既存企業、大学、研究機関、金融機関、公的機関などの構成主体が共存共栄し、企業の創出、成長、成熟、再生の過程が循環する仕組み(生態系)です。

(2)事業期間

平成30年10月~平成31年2月末

(3)公募期間

平成30年8月21日(火)~9月20日(木)16時00分まで(※必着)

(4)定員

20名~40名(最大) 程度

(5)費用など

無料 (ただし、受講(OJT含む)に係る交通費等の実費は受講者の負担となります)

(6)想定する受講者など

イノベーティブな研究開発型ベンチャーの創出支援の現場をリードしていく、またはリードしていくであろう人材、もしくは、今後こうした支援キャリアを目指そうとする若手支援者候補などについて日本の先端技術・ディープテック系ベンチャー、スタートアップの成長支援を志す、意欲的な人材を広く募集します。

  • 応募申請者の要件の詳細ついては、下記受講者募集要領を参照下さい。

(対象例)

  • 大学の産学連携・知財本部などの関連教職員・URA、コーディネーター、TLO役職員、ポスドク等
  • モノづくり支援等を担う自治体部局や公的産業支援機関の担当職員、インキュベーションマネージャー、コーディネーターなど
  • 民間企業にてオープンイノベーションや社内発ベンチャー創出に従事する担当者で、高度専門性・キャリアを高めたい関係部局の担当者
  • 各地の研究機関や支援機関と連携し、シード段階から積極的に技術の目利きや掘り起こしを行い、ディープテック系、研究開発型ベンチャー支援の専門性やキャリアを構築したいキャピタリスト
  • 上記に準ずる職能の者あるいはベンチャー支援者を志す若手人材など

2.応募方法等

本ページ最下の資料欄から受講者募集要領、応募申請書をダウンロードしてください。

必要事項を応募申請書(エクセル)に記載し、当ファイルを添付のうえにて期日までに、「電子メール」にて受講者募集要領で指定する事務局の連絡先までお送り下さい。

  • 電子メール以外の申請は受付しませんのでご注意下さい。詳細は受講者募集要領をご参照下さい。

3.内容

(1)プログラム

以下の構成により実施します。

  • 【1】前期集合研修(3日間:@NEDO川崎本部)
  • 【2】中期集合研修(1日間:@大阪会場)
  • 【3】NEDO事業者の支援現場を活用したOJT実習(約3か月間)
  • 【4】後期集合研修(2日間:@NEDO川崎本部)

【1】、【2】、【4】の集合研修は、講義およびワークショップ等を通じて、研究開発型ベンチャー支援に必要な知識やスキルの基礎的な内容を取得します。

【3】のOJT研修では、NEDOのベンチャー支援プログラムと連携して、OJTを行います。

  • 詳細は受講者募集要領をご参照ください。

(2)その他

本事業は、以下の諸機関との連携により実施する予定です(昨年度後援例を含む)。

経済産業省、(国研)産業技術総合研究所、(国研)科学技術振興機構、(国研)情報通信研究機構、(国研)日本医療研究開発機構、(国研)理化学研究所、(国研)宇宙航空研究開発機構、(国研)物質・材料研究機構、(国研)農業・食品産業技術総合研究機構、(独)日本貿易振興機構、(独)情報処理推進機構、(独)中小企業基盤整備機構、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)ほか

4.その他

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資料

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