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予告 平成30年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に係る第1回公募について(予告)

平成30年1月5日

概要

技術・事業分野 省エネルギー
分野横断的公募事業
プロジェクトコード P12004
事業名 戦略的省エネルギー技術革新プログラム
事業分類 研究(委託、共同研究、助成)
対象者 企業(団体等を含む)
大学等
公募開始予定日 平成30年2月上旬
問い合わせ先 省エネルギー部 「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」事務局
FAX:044-520-5187
E-MAIL:shouene@nedo.go.jp

詳細

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)では、「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の平成30年度第1回公募を下記の通り行います。

本事業は、平成30年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期などを変更する場合があります。

1.事業内容

(1)概要

本事業は、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的としています。現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。

(2)技術開発について

ⅰ)基本スキーム

開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。

<インキュベーション研究開発フェーズ>

課題解決への具体的手法や事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。
インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、単独での応募はできません。
技術開発費上限:
2千万円/件・年 (NEDO助成費+実施者負担分)
2/3以内
2年以内(事業終了は3月の予定)

<実用化開発フェーズ>

既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。開発終了後原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
技術開発費上限:
3億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分)
2/3又は1/2以内
3年以内(事業終了は2月または3月の予定)
他のフェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可とします。
3年の場合、2年終了時に審査を行い、継続可否を判断します。

<実証開発フェーズ>

事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得する等の技術開発です。本開発終了後、原則として速やかに製品化を目指す実証開発が対象です
技術開発費上限:
10億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分)
1/2又は1/3以内
3年以内(事業終了は2月の予定)
他のフェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可とします。
3年の場合、2年終了時に審査を行い、継続可否を判断します。
ⅱ)テーマ設定型事業者連携スキーム
「省エネルギー技術戦略 2016」に掲げる「重要技術」であって、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ(技術開発課題)を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現するものであって、本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す事業が対象です。なお、本スキームで対象となる技術開発課題は、情報提供依頼(RFI:Request for Information)を行う他、資源エネルギー庁から政策的に必要があるとして別途指示があったものについて設定します。
技術開発費上限:
5億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分)
2/3以内
5年以内(事業終了は2月の予定)
4年以上の場合、3年終了時に審査を行い、継続可否を判断します。

(3)重要技術および特定技術開発課題について

「省エネルギー技術戦略」では、14の技術を「重要技術」とするとともに、適用範囲が広く横断的な取り組みが期待される「次世代型ヒートポンプシステム」、「パワーエレクトロニクス」等の重要技術については、更に「特定技術開発課題」を設定して積極的に支援します。
「省エネルギー技術戦略」につきましては下記をご覧ください。

(4)公募期間

平成30年2月上旬~平成30年3月上旬(予定)

2.問い合わせ方法

本公募の手続に関する質問の他、提案を予定されている技術開発内容が本事業の趣旨に合致するか等の相談を、下
記メールアドレスで受け付けます(日本語のみ)。NEDO本部(川崎)へお越しいただける場合には、面談による相談も可能です。

  • 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 省エネルギー部 
  • 担当者: 「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」事務局
  • E-MAIL: shouene@nedo.go.jp

3.その他

平成30年度第1回公募の詳細については、2月上旬を目途に、公募情報(一覧)のURLにて公開いたします。

また、メール配信サービスにご登録いただきますと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時メールにてお送りいたします。ぜひご登録いただき、ご活用ください。

なお、平成29年度公募に関する情報及び採択結果等については、下記を参照ください。

資料

    個別相談にあたっては、提案の概要を記載する書式を準備しました。ご活用ください。

    ※本書式を使用することは必須ではありません。提案書のドラフト等提案の概要がわかる資料をご用意ください。

  • WORD事前相談フォーマット(43KB)
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