国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の2021年度公募を下記のとおり行う予定です。

本プログラムは2021年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期などを変更する場合があります。

募集事業について

1.事業内容

（1）概要

本プログラムは、我が国における省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的としています。現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。

（参考）省エネルギー技術戦略： 省エネルギー技術戦略

重要技術の改定について： 省エネルギー技術戦略の重要技術を改定

（2）調査・技術開発について

ⅰ）個別課題推進スキーム

＜FS（Feasibility Study）調査＞

• 対象：企業等が保有・検討している技術シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うため研究の事前調査です。
• 調査費上限：1千万円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
• 助成率：3／4以内
• 事業期間：1年以内

以下については、開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。

＜インキュベーション研究開発フェーズ＞

• 対象：有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募はできません。
• 技術開発費上限：2千万円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
• 助成率：2／3以内
• 事業期間：2年以内

＜実用化開発フェーズ＞

• 対象：脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用、転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
• 技術開発費上限：3億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
• 助成率：2／3又は1／2以内
• 事業期間：5年以内

＜実証開発フェーズ＞

• 対象：事業化前段階にある省エネルギー技術について、実証データを取得するといった技術開発など、事業化を阻害している要因の克服、または、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得する等の技術開発です。本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象です。
• 技術開発費上限：5億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
• 助成率：1／2又は1／3以内
• 事業期間：3年以内

ⅱ）重点課題推進スキーム

• 対象：2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ（技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。なお、本スキームで対象となる技術開発課題は、情報提供依頼（RFI：Request for Information）等を行う他、資源エネルギー庁から政策的に必要があるとして別途指示があったものについて設定します。
• 技術開発費上限：10億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
• 助成率：フェーズI　2／3以内、フェーズII　1／2以内
• 事業期間：フェーズI　5年以内＋フェーズII　5年以内（フェーズIのみの提案も可）

本年度の公募については、対象の課題は下表のとおりです。

• 重点課題推進スキームにおいて、公募の対象となる技術開発課題一覧：

  課題番号	技術開発課題	例
  A	熱エネルギーの有効利用・高効率熱供給に関する革新的な技術開発	高効率電気加熱、高効率空調等
  B	第4次産業革命技術を活用した省エネに資する革新的な技術開発	交通流制御システム、スマート物流システム等
  C	電力需給の調整力・予備力に関する革新的な技術開発	柔軟性を確保した系統側／業務用・産業用高効率発電 電力の需給調整、次世代配電等
  D	IoT・AI活用省エネ製造プロセスに関する革新的な技術開発	工場内モニタリング・制御技術等
  E	省エネ型データセンターに関する革新的な技術開発	省エネ型機器、運用管理技術等
  F	パワーエレクトロニクスに関する革新的な技術開発	次世代省エネ機器、次世代受動素子・実装材料等
  G	エネルギーマネジメントに関する革新的な技術開発	需要側のエネルギー消費の全体統合・制御技術、都市とモビリティーのエネルギー最適化等
  H	A～G以外のカーボンニュートラルに寄与する革新的な省エネルギー技術開発	－

• 上記技術開発課題は資源エネルギー庁から政策的に必要があるとして設定したテーマであり、課題番号Gは情報提供依頼（RFI:Request for Information）にも基づいて設定したテーマです。

（3）公募期間

2021年3月下旬から2021年5月上旬（予定）

2.説明会

• 説明会資料は本ページ下部の「資料」欄をご参照ください。

下記の日程で事前説明会を実施します。

2021年度から始まる本プログラムの概要などを説明し、質疑応答を行いますので、応募をご検討される方は本説明会への参加をお勧めします（応募は本説明会への出欠如何に関わらず可能です）。

＜説明会日時＞

• 日時：2021年2月25日（木） 13時30分～14時30分
• 　　　2021年2月26日（金） 13時30分～14時30分
• 申込み期限：2021年2月23日（火）

＜参加申込方法＞

申込み期限までに、下記よりお申し込みください。お申し込みいただいた方に、別途オンライン説明会の詳細情報を事務局からご連絡いたします。なお同企業より複数名のご出席を予定される場合は各自お申し込みください。ただし参加者多数につき当日配信上の支障が見込まれる場合、同企業等より複数名お申し込みいただいた方々に接続数制限のご協力をお願いする可能性がございます。この旨ご了承ください。

また、本説明会の参加申込又は説明会会場でご登録いただいた御氏名等の個人情報は、出欠の確認と事務局からの連絡（アンケート調査等）以外の目的で利用することはありません（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます）。

3.応募方法等

公募要領等の詳細は、公募開始日にNEDOのホームページに掲載します。

4.問い合わせ方法

本公募の手続に関する質問の他、提案を予定されている技術開発内容が本事業の趣旨に合致するか等の相談を、下記メールアドレスで受け付けます（日本語のみ）。NEDO本部（川崎）へお越しいただける場合には、面談による相談も可能です。

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　省エネルギー部
• 担当者：「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」事務局
• E-MAIL：shouene@nedo.go.jp

5.その他

公募情報に関するお知らせはNEDO公式Twitterにて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

募集要項

技術・事業分野	省エネルギー 分野横断的公募事業
プロジェクトコード	P21005
事業名	脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
事業分類	研究（委託、共同研究、助成）、調査等
対象者	企業（団体等を含む）、大学等
公募開始予定日	2021年3月下旬
問い合わせ先	省エネルギー部 「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」事務局 FAX：044-520-5187 E-MAIL：shouene@nedo.go.jp

資料

• （事前説明会資料）について、音声による説明をご希望の方はこちらをご覧ください。

  個別相談にあたっては、提案の概要を記載する書式を準備しました。ご活用ください。

  本書式を使用することは必須ではありません。提案書のドラフトや、その他提案の概要がわかる資料をご用意ください。

• 事前相談フォーマット（48KB）
• 事前説明会資料（2.0MB）