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本公募 平成26年度「次世代省エネルギー型データセンタ構築技術に関する調査」に係る公募について

平成26年11月11日

概要

技術・事業分野 省エネルギー プロジェクトコード P12004
事業名 次世代省エネルギー型データセンタ構築技術に関する調査
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)
大学等
公募期間 平成26年11月11日~平成26年11月25日
問い合わせ先 省エネルギー部 開発グループ
担当者:杉村、山田
FAX:044-520-5283

詳細

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。
 なお、本事業は、平成26年度および平成27年度の政府予算に関する方針等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払いの時期等が変更される場合があります。

1.事業内容

(1)概要

データセンタ(以下、「DC」という。)は、東京に日本の約45%が集中しており、東京都全体の電力消費の約12%におよぶ膨大な電力を消費していると推定されます。大規模災害の発生時等において、非常用発電機の燃料の調達が継続的に出来ない場合には24時間以内に停止するDCも多く、その場合には社会経済への甚大な影響が想定されます。DCにおいては、個別機器の省エネルギー化は進んでいるものの、取り扱いデータ量の増大に伴い、消費電力は増加傾向にあり、機器冷却のための空調電力がDC全体の消費電力に占める割合が大きいことから、空調電力の低減をはじめとした省エネルギー型DCの実現が求められています。
 本調査事業では、〔1〕国内の現状DCの状況把握と立地条件等に係わる検討項目の明確化、〔2〕海外を含めた先端的DCの省エネルギー化動向の把握と分析、〔3〕DC適用可能な長時間稼働型の大型蓄電池等の活用可能性の検討、〔4〕環境負荷変動時の消費電力等のテストベンチ評価による定量化による設計指針の策定、等を行い、外部電源に極力頼らない電力自立型の次世代省エネルギー型DCの実現可能性の検討と構築指針をまとめることを目的とします。

(2)内容

  1. 国内のDCの調査とDCの立地条件に係わる検討
  2. 国際的な先端的省エネルギーDCの状況調査(省エネルギー施策や提案に係わる開発および適用状況の実態調査、再生可能エネルギーの活用状況、直接/間接外気導入空調の適用状況、DC向け各種電池、等)
  3. コンテナ型データセンタ級のテストベンチによる環境負荷変動時や限界的な条件下での電力消費量の変化の実測と解析

以上の調査結果を基に、電力自立型の次世代省エネルギー型DCの実現性の可能性と省エネ性を検討し、実現のための技術開発課題と開発目標の把握および設計指針の策定と公開を行うと共に、「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」における平成27年度以降の技術的課題の検討等に活用することとします。

(3)調査期間

調査期間はNEDOが指定する日から平成27年9月30日までとします。

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提出する書類等についての説明会を次の日程により開催いたします。  応募を予定される方はできるだけ御参加ください。説明は日本語で行います。事前登録は不要です。

日時:平成26年11月14日(金)14時30分~15時30分

場所:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 16F A会議室
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー
16階「総合案内」で受付を行い受付の指示に従ってください。

3.応募方法等

本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードしてください。公募要領に従って提案書を作成の上、受付期間内に提出してください。

契約約款はこちらをご参照ください。

4.その他

メール配信サービスにご登録いただきますと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時メールにてお送りいたします。ぜひご登録いただき、ご活用ください。

資料

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