「生活支援ロボット実用化プロジェクト」（研究開発項目［2］～［5］）に係る実施体制の決定について

　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、現在推進している「生活支援ロボット実用化プロジェクト」の研究開発の加速推進を行うため、その一環として当該事業の実施者を広く一般に追加募集（公募期間　平成22年12月21日から平成23年1月24日）いたしました。
　ご応募いただいた提案を外部有識者からなる採択審査委員会（別紙（PDF,51.5KB））及びNEDOにて厳正に審査した結果、下記のとおり委託先を決定しましたのでお知らせします。

1.件名

「生活支援ロボット実用化プロジェクト」（研究開発項目[2]～[5]）

2.事業の概要

　少子高齢化が急速に進展しており、このままでは我が国の社会を支える人材が不足することが懸念され、製造業の生産工程やサービス業の作業工程における一層の自動化・ロボット化が必要となっています。本事業では、生活支援ロボットとして産業化が期待されるロボットを対象に関係者が密接に連携しながら本質安全・機能安全に係る試験を行い、安全性等のデータを取得・蓄積・分析し、具体的な安全性検証手法の研究開発を実施します。また、これらの試験においてはロボット研究開発実施者と安全性検証手法の研究開発実施者が連携し、リスクアセスメント技術、危険予防技術の検討や実際の使用環境下で幅広い参加者による実証試験を集中的に実施します。

3.委託先

研究開発項目[3] 安全技術を導入した移動作業型（自律が中心）生活支援ロボットの開発
（1）（単独提案1法人）
　株式会社ダイフク
（2）（共同提案2法人）
　株式会社日立産機システム
　株式会社日立プラントテクノロジー

研究開発項目[4] 安全技術を導入した人間装着（密着）型生活支援ロボットの開発
（単独提案1法人）
　株式会社本田技術研究所

研究開発項目[5] 安全技術を導入した搭乗型生活支援ロボットの開発
（1）（共同提案5法人）
　アイシン精機株式会社
　日本信号株式会社
　オプテックス株式会社
　株式会社ヴィッツ
　千葉工業大学
（2）（単独提案1法人）
　 IDEC株式会社

4.委託期間

　平成22年度から平成25年度までの4年間とします。

5.問い合わせ

本公募に関するお問い合わせは、下記までFAXにてお願いします。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
機械システム部　金山、貞本
FAX：　044-520-5243

資料

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