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本公募 「次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電基盤技術開発/機動性に優れる広負荷帯高効率ガスタービン複合発電の要素研究」に係る公募について

平成30年3月29日

概要

技術・事業分野 クリーンコール プロジェクトコード P16002
事業名 次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電基盤技術開発/機動性に優れる広負荷帯高効率ガスタービン複合発電の要素研究
事業分類 研究(委託、共同研究、助成)
対象者 企業(団体等を含む)
大学等
公募期間 平成30年3月29日~平成30年5月7日
問い合わせ先 環境部 クリーンコールグループ
担当者:中元、石渡、在間
FAX:044-520-5253
E-MAIL:cct.projects@ml.nedo.go.jp

詳細

情報を更新しました
平成30年4月27日 【期間延長】
提案書類の提出期限について、平成30年5月7日(月)正午まで延長いたしました。なお、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集する予定です。

1.事業内容

(1)目的・概要

我が国では、2050年に温室効果ガス80%削減の目標が掲げられており、その達成に向けた手段の一つとして、再生可能エネルギー電源(以下、再エネ電源)の増加が見込まれている。2015年7月に公表された、長期エネルギー需給見通しにおいて示された2030年度の電源構成比では、太陽光発電が7%の発電電力量を占めることになる。

一方で、普及の拡大が予測される太陽光発電や風力発電の出力は天候の影響を大きく受けるため、電力の安定供給を考えた場合、系統の安定化が必要不可欠である。例えば、太陽光発電の日中に生じる急激な天候変動等による大幅な出力変動に対応するには、ガスタービン複合発電(以下、GTCC)を用いることが有望な手段の一つであるが、現在運用されている高効率ガスタービンを急激な出力変動にそのまま対応させる場合、起動時間、出力変化速度、最低負荷等に課題がある。

そこで本事業では、再生可能エネルギー電源の大量導入時の電力安定供給とCO2排出量削減の両立を狙い、既存の火力発電設備へのレトロフィットやリプレース向けに機動性に優れる広負荷帯高効率GTCCを開発するため、中核機器であるガスタービンの機動性の向上のため、負荷応答性の向上、部分負荷効率の向上、最低負荷の低減など、負荷変動対応に係る要素技術の開発を実施する。

(2)事業期間

平成30年度~平成33年度(4年間)

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提案書類等についての説明会を次の日程により開催いたします。説明は日本語で行います。事前登録は不要です。

注:応募に当たって、公募説明会への参加は必須ではありません。

<日時・場所>

日時:
平成30年4月9日(月)11時00分~11時30分
場所:
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー 16階
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室A
  • 16階「総合案内」で受付を行い、受付の指示に従ってください。

3.応募方法等

本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードしてください。

本公募により実施する事業には、以下の標準契約書を適用します。

  • 業務委託契約標準契約書
  • 業務委託契約標準契約書(大学用)

契約約款はこちらをご参照ください。

e-Rad

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に提案内容等をご登録いただく必要がございます。提案内容のご登録方法等、詳細は公募要領等をご覧ください。e-Radをご利用になるためには、御所属の研究機関(企業、国立研究開発法人、大学等の法人)又は研究者本人がe-Radに登録され、ログインID、パスワードを取得しておく必要がございます。登録方法については以下のページをご覧ください。

なお、e-Radへの登録に日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

e-Radへの登録に関するヘルプデスク
電話番号: 0570-066-877(ナビダイヤル)、03-6631-0622(直通)
受付時間: 午前9時00分~午後6時00分(平日)
(土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

4.その他

応募につきましては、公募時に過去のNEDO研究開発プロジェクトの実績調査をいたします。詳細については、資料欄の「提案書類一式」中別添4「NEDO研究開発プロジェクトの実績調査票の記入について」をご覧ください。

本事業はNEDO知財方針適用プロジェクトです。NEDO知財方針については以下のページをご覧ください。

なお、公募時には、必要に応じて、個々のプロジェクトの目的、態様等に応じた知財方針が提示されます。

本公募は、下記1月4日付の公募(予告)に係るものです。(事業名を一部変更しました。)

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資料

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