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本公募 「CCS研究開発・実証関連事業」に係る公募について

平成30年1月30日

概要

技術・事業分野 クリーンコール プロジェクトコード P18006
事業名 CCS研究開発・実証関連事業
事業分類 研究(委託、共同研究、助成)
対象者 企業(団体等を含む)
大学等
公募期間 平成30年1月30日~平成30年2月28日
問い合わせ先 環境部 クリーンコールグループ
担当者:中元、布川、中田、在間
FAX:044-520-5253­
E-MAIL:cct.projects@ml.nedo.go.jp

詳細

情報を更新しました
平成30年2月1日 【説明会の時間変更】
説明会の時間を16時00分に変更致します。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集する予定です。

なお本事業は、平成30年度の政府予算等に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。

1.事業内容

(1)目的・概要

2014年4月11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」においては、2020年頃の二酸化炭素回収貯留(CCS)技術の実用化を目指した研究開発や、CCSの商用化の目途等も考慮しつつできるだけ早期のCCS Ready導入に向けた検討を行うなど、大規模なCO2発生源のひとつである石炭火力発電の環境負荷の一層の低減に配慮することとしている。また、2015年7月に我が国は、2030年度に温室効果ガスを26%削減し、2050年度に80%削減(いずれも2013年度比)する約束草案を国連気候変動枠組条約事務局に提出しており、COP21において、その着実な実施を表明した。CCS技術の地球温暖化対策への貢献度からも、本事業の重要性は高い。更に、2016年4月策定のエネルギー環境イノベーション戦略においてはCO2分離・回収コストの低減が技術課題として記載されており、本戦略はCCSのコスト低減にも寄与するものである。そこで本事業では、CCS技術の早期実用化を目指した研究開発、実証の一環として、以下の項目を実施する。

・苫小牧におけるCCS大規模実証試験

製油所等から排出されるガスからCO2(年間約10万トン規模)を分離・回収し、地中(地下1,000m以深)に貯留するCCS実証試験を実施する。また、貯留後のCO2挙動に係る貯留層等総合評価、技術動向調査、CCSの社会的受容性の醸成に向けた情報発信活動、海外への情報発信ならびに情報収集、将来計画の検討・準備、法令に基づく海洋環境調査等も実施する。

(2)事業期間

平成30年度~平成32年度(3年間)

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提案書類等についての説明会を次の日程により開催いたします。説明は日本語で行います。事前登録は不要です。

  • 応募に当たって、公募説明会への参加は必須ではありません。
日時:
平成30年2月15日(木) 16時00分~16時30分
場所:
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 20F 2002会議室
  • 16階「総合案内」で受付を行い、受付の指示に従ってください。

3.応募方法等

本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードしてください。

本公募により実施する事業には、以下の標準契約書を適用します。

  • 業務委託契約標準契約書
  • 業務委託契約標準契約書(大学用)

契約約款はこちらをご参照ください。

e-Rad

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に提案内容等をご登録いただく必要がございます。提案内容のご登録方法等、詳細は公募要領等をご覧ください。e-Radをご利用になるためには、御所属の研究機関(企業、国立研究開発法人、大学等の法人)又は研究者本人がe-Radに登録され、ログインID、パスワードを取得しておく必要がございます。登録方法については以下のページをご覧ください。

なお、e-Radへの登録に日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

e-Radへの登録に関するヘルプデスク
電話番号: 0570-066-877(ナビダイヤル)、03-6631-0622(直通)
受付時間: 午前9時00分~午後6時00分(平日)
(土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

4.その他

応募につきましては、公募時に過去のNEDO研究開発プロジェクトの実績調査をいたします。詳細については、資料欄の「提案書一式」中の別添4「NEDO研究開発プロジェクトの実績調査票の記入について」をご覧ください。

本公募は、下記1月5日付の公募(予告)に係るものです。

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資料

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