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決定 平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る実施体制の決定について

平成24年6月29日

概要

技術・事業分野 京都メカニズム プロジェクトコード P11013
事業名 地球温暖化対策技術普及等推進事業
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)
問い合わせ先 京都メカニズム事業推進部 
担当者:小林、栗林
FAX:044-520-5196
E-MAIL:pkfs@ml.nedo.go.jp

詳細

情報を更新しました
平成24年10月5日 「地球温暖化対策技術普及等推進事業」のうち、4)MRV方法論適用等調査の実施体制を決定しました。

 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、平成24年3月29日から平成24年5月8日まで平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る公募を実施し、厳正な審査の結果、別紙1のとおり、協力案件の発掘に向けた調査4件、協力案件の組成に向けた調査12件、協力案件の組成に向けた調査のフォロー調査5件の採択を決定いたしました。

1.件名

 平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」

2.事業概要

 本事業は、我が国の低炭素技術・製品等の海外における有効性を実証し得る具体的な排出削減プロジェクトの発掘とその組成を効率的かつ効果的に実施するために、低炭素技術の普及・移転のための事業性評価、排出削減効果の評価手法等の確立、プロジェクトの実施に係るファイナンスその他の制度・環境整備方策等に関する調査を実施するものです。

1)協力案件の発掘に向けた調査
 特定の国もしくは地域におけるセクター(例:電力、鉄鋼、セメント等)、もしくはサブセクター(例:石炭火力発電の高効率化、高効率家電の普及等)を想定し、我が国の優れた低炭素技術等を普及させた場合等における温室効果ガス排出削減ポテンシャル、MRV方法論及び具体的な技術の普及・展開方法について分析を行います。

2)協力案件の組成に向けた調査
 特定の国もしくは地域において、我が国の優れた低炭素技術等を活用して削減を行う具体的なプロジェクトの実施を想定し、同プロジェクトの事業性評価、必要なファイナンスその他のスキームの検討を行います。また、MRV方法論の特定、及び同方法論を用いた削減見込量の試算を行います。MRV方法論に関する第三者審査機関(CDM指定運営機関、ISO14065取得機関、各種国内クレジット制度における認定審査機関)による適用可能性等審査を受けることができます。

3)協力案件の組成に向けた調査のフォロー調査
 平成23年度事業で事業化に向けて解決すべき課題となった事項(設備内容の詳細、ファイナンス等)に関し、事業化を前提に当該課題解決のために調査するものです。この調査においては、MRV方法論の特定のみならず、MRV方法論に関する適用可能性等審査を受け、その結果必要に応じてMRV方法論の修正等を行うことが必須です。

3.委託予定先

 別紙1のとおり。

4.事業期間

 NEDOが指定する日 ~ 平成25年2月28日

資料

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