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環境物品等の調達の推進を図るための方針

 
 
環境物品等の調達の推進を図るための方針
(平成17年5月25日)
 
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第7条第1項の規定に基づき、平成17年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

I.特定調達物品等の平成17年度における調達の目標
 平成17度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成17年2月8日閣議決定)以下(基本方針)という。)に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。)の調達目標は、以下のとおりとする。
 なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
 


  1. 紙類

    情報用紙
     (コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、ジアゾ感光紙)
    印刷用紙
      (カラー用紙を除く)
    印刷用紙
      (カラ-用紙 )
    衛生用紙
      (トイレットペーパー、ティッシュペーパー)

    調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

  2. 文具類

    シャープペンシル
    シャープペンシル替芯
    ボールペン
    マーキングペン
    鉛筆
    スタンプ台
    朱肉
    印章セット
    ゴム印
    回転ゴム印
    定規
    トレー
    消しゴム
    ステープラー
    ステープラー針リムーバー
    連射式クリップ(本体)
    事務用修正具(テープ)
    事務用修正具(液状)
    クラフトテープ
    粘着テープ(布粘着)
    両面粘着紙テープ
    製本テープ
    ブックスタンド
    ペンスタンド
    クリップケース
    はさみ
    マグネット ( 玉 )
    マグネット(バー )
    テープカッター
    パンチ(手動)
    モルトケース(紙めくり用スポンジケース)
    紙めくりクリーム
    鉛筆削(手動)
    OAクリーナー
    ( ウエットタイプ )
    OAクリーナー
    ( 液タイプ )
    ダストブロワ-
    レターケース
    メディアケース
    ( FD ・ CD ・ MO 用)
    マウスパッド
    OAフィルター(デスクトップ (CRT ・液晶)用)
    丸刃式紙裁断機
    カッターナイフ
    カッティングマット
    デスクマット
    OHPフィルム
    絵筆
    絵の具
    墨汁
    のり(液状)(補充用を含む。)
    のり(澱粉のり)(補充用を含む。)
    のり(固形)
    のり(テープ)
    ファイル
    バインダー
    ファイリング用品
    アルバム
    つづりひも
    カードケース
    事務用封筒(紙製)
    窓付き封筒(紙製)
    けい紙
    起案用紙
    ノート
    タックラベル
    インデックス
    パンチラベル
    付箋紙
    付箋フィルム
    黒板拭き
    ホワイトボード用イレーザー
    額縁
    ごみ箱
    リサイクルボックス
    缶・ボトルつぶし機 (手動)
    名札(机上用)
    名札(衣服取付型・首下げ型)

    調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
  3. 機器類

    いす


    収納用什器(棚以外)
    ロ-パ-ティション
    コートハンガー
    傘立て
    掲示板
    黒板
    ホワイトボード

    調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
  4. OA機器

    コピ-機等(コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機)

    17年度に購入する物品及び17年度から新たにリース契約を行うものの調達目標は100%とし、 全体としての調達目標は100%とする。

    プリンタ等(プリンタ、プリンタ/ファクシミリ兼用機)

    17年度に購入する物品及び17年度から新たにリース契約を行うものの調達目標は100%とし、 全体としての調達目標は100%とする。

    ファクシミリ

    17年度に購入する物品及び17年度から新たにリース契約を行うものの調達目標は100%とし、 全体としての調達目標は100%とする。

    スキャナ

    調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。

    磁気ディスク装置

    調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。

    ディスプレイ

    17年度に購入する物品及び17年度から新たにリース契約を行うものの調達目標は100%とし、 全体としての調達目標は100%とする。

    シュレッダ-

    調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。

    デジタル印刷機

    調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
  5. 家電製品

    電気冷蔵庫等(電気冷蔵庫、 電気冷凍庫 、 電気冷凍冷蔵庫 ) 電気便座

    調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

  6. エアーコンディショナー等

    エアーコンディショナー
    ガスヒートポンプ式冷暖房機
    ストーブ

    調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

  7. 温水器等

    電気給湯器
    ガス温水機器
    石油温水機器
    ガス調理機器

    調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

  8. 照明

    蛍光灯照明器具
    蛍光管

    調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

  9. 自動車等

    自動車
    ETC車載器
    VICS 車載器

    調達を実施する場合は調達目標は100%とする。

  10. 消火器
    調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
     
  11. 制服・作業服
    調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
     
  12. インテリア・寝装寝具

    カーテン
    カーペット
      (タフテッドカーペット、タイルカ-ペット、 織じゅうたん、ニードルパンチカーペット )
    毛布等
      (毛布、ふとん)
    ベット
      (ベットフレーム、マットレス)

    調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
    なお、ポリエステル繊維を使用した製品については、再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

  13. 作業手袋
    調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
     
  14. その他繊維製品

    テント・シ-ト類
      (集会用テント、ブルーシート)
    防球ネット

    いずれの品目についても調達の予定はない。

  15. 設備

    太陽光発電システム
    太陽熱利用システム
    燃料電池
    生ゴミ処理機

    いずれの品目についても調達の予定はない。

  16. 公共工事
     公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械、工法及び目的物を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。
     なお、目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。
     
  17. 役務

    省エネルギー診断

    実施は予定していない。

    印刷

    調達目標は100%とする。

    食堂

    調達の予定はない。

    自動車専用タイヤ更正

    調達の予定はない。

    自動車整備

    調達目標は100%とする。

II.特定調達物品等以外の平成17年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
  1. トナーカートリッジを調達する場合は、再生トナーカートリッジ(新品でないカートリッジ)を70%以上調達する。
    [目標の立て方]
    当該年度の調達総量(点数)に占める基準を満たす点数の割合とする。
     
III.その他環境物品等の調達の推進に関する事項
  1. 機構内にグリーン調達のための連絡会議を設ける。(別紙1【PDF:10KB】)
  2. 本調達方針は機構のすべての組織(本部、九州支部、西日本事業管理センター、北海道支部、関西支部、アルコ-ル事業本部)を対象とする。
  3. 調達する品目に応じて、エコマーク或いはグリーンマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するように努める。また、OA機器、家電製品の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。
      加えて基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
  4. 本調達方針に基づく調達担当窓口は資産管理部管理資産グル-プとする。


最終更新日:平成23年4月19日