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環境物品等の調達の推進を図るための方針

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第7条第1項の規定に基づき、平成26年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

I.特定調達物品等の平成26年度における調達の目標

平成26年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成26年2月4日閣議決定。以下「基本方針」という。)に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。)の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

1.紙類
  • 情報用紙
    (コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙)
  • 印刷用紙
    (塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙)
  • 衛生用紙
    (トイレットペーパー、ティッシュペーパー)
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

2.文具類
  • シャープペンシル
  • シャープペンシル替芯
  • ボールペン
  • マーキングペン
  • 鉛筆
  • スタンプ台
  • 朱肉
  • 印章セット
  • 印箱
  • 公印
  • ゴム印
  • 回転ゴム印
  • 定規
  • トレー
  • 消しゴム
  • ステープラー(汎用型)
  • ステープラー(汎用型以外)
  • ステープラー針リムーバー
  • 連射式クリップ(本体)
  • 事務用修正具(テープ)
  • 事務用修正具(液状)
  • クラフトテープ
  • 粘着テープ(布粘着)
  • 両面粘着紙テープ
  • 製本テープ
  • ブックスタンド
  • ペンスタンド
  • クリップケース
  • はさみ
  • マグネット(玉)
  • マグネット(バー)
  • テープカッター
  • パンチ(手動)
  • モルトケース(紙めくり用スポンジケース)
  • 紙めくりクリーム
  • 鉛筆削(手動)
  • OAクリーナー(ウェットタイプ)
  • OAクリーナー(液タイプ)
  • ダストブロワー
  • レターケース
  • メディアケース
  • マウスパッド
  • OAフィルター(枠あり)
  • 丸刃式紙裁断機
  • カッターナイフ
  • カッティングマット
  • デスクマット
  • OHPフィルム
  • 絵筆
  • 絵の具
  • 墨汁
  • のり(液状)(補充用を含む。)
  • のり(澱粉のり)(補充用を含む。)
  • のり(固形)
  • のり(テープ)
  • ファイル
  • バインダー
  • ファイリング用品
  • アルバム
  • つづりひも
  • カードケース
  • 事務用封筒(紙製)
  • 窓付き封筒(紙製)
  • けい紙
  • 起案用紙
  • ノート
  • パンチラベル
  • タックラベル
  • インデックス
  • 付箋紙
  • 付箋フィルム
  • 黒板拭き
  • ホワイトボード用イレーザー
  • 額縁
  • ごみ箱
  • リサイクルボックス
  • 缶・ボトルつぶし機(手動)
  • 名札(机上用)
  • 名札(衣服取付型・首下げ型)
  • 鍵かけ(フックを含む)
  • チョーク
  • グラウンド用白線
  • 梱包用バンド
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

3.オフィス家具等
  • いす
  • 収納用什器(棚以外)
  • ロ-パ-ティション
  • コートハンガー
  • 傘立て
  • 掲示板
  • 黒板
  • ホワイトボード

調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。


4.OA機器
  • コピ-機等
    (コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機)電子計算機
  • プリンタ等
    (プリンタ、プリンタ/ファクシミリ兼用機)
  • ファクシミリ
  • スキャナ
  • 磁気ディスク装置
  • ディスプレイ
  • シュレッダ-
  • デジタル印刷機

26年度に購入する物品及び26年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は100%とする。

  • 記録用メディア
  • 電池
    (一次電池又は小形充電式電池)
  • 電子式卓上計算機
  • トナーカートリッジ等
    (トナーカートリッジ、インクカートリッジ)
  • 掛時計
  • プロジェクタ
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

5.移動電話
  • 携帯電話、PHS
26年度に購入する物品及び26年度から新たにリース契約を行うものの調達目標は100%とする。

6.家電製品
  • 電気冷蔵庫等
    (電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫)
  • テレビジョン受信機
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
  • 電気便座
  • 電子レンジ
該当無し。

7.エアーコンディショナー等
  • エアーコンディショナー
  • ガスヒートポンプ式冷暖房機
  • ストーブ
該当無し。

8.温水器等
  • ヒートポンプ式電気給湯器
  • ガス温水機器
  • 石油温水機器
  • ガス調理機器
該当無し。

9.照明
  • 照明器具
    (蛍光灯照明器具、LED照明器具、LEDを光源とした内照式表示灯)
  • ランプ
    (蛍光ランプ(直管型:大きさの区分40形蛍光ランプ)、電球形状のランプ)
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

10.自動車等
  • 自動車
  • ITS対応車載
    (ETC対応車載器、カーナビゲーションシステム)
26年度に購入する物品及び26年度から新たにリース契約を行うものの調達目標は100%とする。
  • タイヤ
    (乗用車用タイヤ)
  • エンジン油
    (2サイクルエンジン油)
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

11.消火器
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。


12.制服・作業服
  • 制服
  • 作業服
  • 帽子
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

13.インテリア・寝装寝具
  • カーテン等
    (カーテン、布製ブラインド)
  • カ-ペット
    (タフテッドカーペット、タイルカーペット、織じゅうたん)
  • ニードルパンチカーペット
  • 毛布等
    (毛布、ふとん)
  • ベッド
    (ベッドフレーム、マットレス)
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

14.作業手袋
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。


15.その他繊維製品
  • テント・シート類
    (集会用テント、ブルーシート)
  • 防球ネット
  • 旗・のぼり・幕類
    (旗、のぼり、幕)
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

16.モップ
該当無し。


17.設備
  • 太陽光発電システム(公共・産業用)
  • 太陽熱利用システム(公共・産業用)
  • 燃料電池
  • 生ゴミ処理機
  • 節水機器
  • 日射調整フィルム
該当無し。

18.災害備蓄用品
  • 飲料水
    (ペットボトル飲料水)
  • 食料
    (缶詰、アルファ化米、保存パン、乾パン、レトルト食品等、栄養調整食品、フリーズドライ食品)
  • 生活用品・資材等
    (毛布、作業手袋、テント、ブルーシート、一次電池、非常用携帯燃料、携帯発電機)

調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

19.公共工事
 公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械、工法及び目的物を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。
 なお、目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。


20.役務
  • 省エネルギー診断
該当無し。
  • 印刷
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
  • 食堂
  • 自動車専用タイヤ更正
該当無し。
  • 自動車整備
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
  • 庁舎管理等
    (庁舎管理、植栽管理)
  • 清掃
該当無し。
  • 機密文書処理
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
  • 害虫防除
該当無し。
  • 輸配送
  • 旅客輸送
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
  • 蛍光灯機能提供業務
  • 小売業務
    (庁舎等において営業を行う小売業務)
  • クリーニング
該当無し。
  • 自動販売機設置
    (飲料自動販売機設置)
  • 引越輸送
  • 会議運営
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

II.特定調達物品等以外の環境物品等及びその調達の目標

特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマークやエコリーフ等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。

III.その他環境物品等の調達の推進に関する事項

  1. 機構内にグリーン調達のための連絡会議を引き続き設ける。(別紙)
  2. 本調達方針は機構のすべての組織(本部、関西支部)を対象とする。
  3. 調達の実績は、各品目ごとに取りまとめ公表する。
  4. 物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるよう努める。
  5. 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
  6. 調達する品目に応じて、エコマーク或いはグリーンマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するように努める。また、OA機器、家電製品の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。

    加えて基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

  7. 全ての木質及び紙(間伐材、古紙を除く。)が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン(平成18年2月15日作成)に準拠して行うよう努める。
  8. 本調達方針に基づく調達担当窓口は資産管理部管理資産グル-プとする。 

最終更新日:平成26年4月25日