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平成25年度における独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針(平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。)に即して、平成25年度における独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定める。

1.障害者就労施設等からの物品等の調達の目標

障害者就労施設等(法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。)からの物品及び役務(以下「物品等」という。)の調達については、文房具・事務用品、印刷、発送業務等、障害者就労施設等が実施することが可能なものを対象とし、予算の適正な使用、契約における経済性、公正性、競争性及び透明性の確保に留意しつつ、調達方針の目的に沿うために、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に努める。

2.障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項

障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組む。

(1)調達方針の適用範囲

 調達方針は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のすべての組織(本部、関西支部)に適用する。
 なお、調達を担当する者は、「別紙1」の物品・役務の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

(2)障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

 障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、当機構に推進本部を設置する。推進体制は「別紙2」のとおりとする。
 なお、推進本部においては、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、当機構のすべての組織に対し改善策を指示する。

(3)随意契約の活用等

 物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

(4)調達実績の報告、取りまとめ及び公表の方法

調達を担当する者は、会計年度終了後に、前年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績を経理部契約課に報告する。経理部契約課は報告を取りまとめ、法第7条第1項の規定に基づき、その概要を速やかに独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ホームページに公表するとともに、厚生労働大臣に通知する。

資料

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最終更新日:平成26年2月3日