成果報告書詳細
管理番号20100000002310
タイトル平成20年度成果報告書 欧州における緊急経済対策の一環として行われる環境・エネルギー関連イノベーション施策に関する調査
公開日2012/1/11
報告書年度2008 - 2008
委託先名JITEX
プロジェクト番号P09018
部署名国際部
和文要約昨今の金融危機およびそれに伴う経済成長の減速に対応するため、欧州各国及び欧州委員会は積極的な税制政策を実施すべく、2008年年末から2009年初頭にかけて緊急経済対策を発表した。ここで発表された対策の主要な内容には、多くの場合、持続的発展すなわち経済成長と環境負荷の軽減を両立すべく、環境・エネルギー関連の、研究開発及び研究成果の実用化や市場の拡大を目的とした施策が含まれている。
このような施策は、環境・エネルギー関連事業による雇用拡大をも視野に入れた経済対策ということで、「グリーン・ニューディール政策」といった呼び方すらされている。これら施策の背景には、自動車メーカーなど個別企業の支援を直接行うことに対する反発への配慮から環境・エネルギー政策の名を借りるに留まっており、実際には環境・エネルギー事業への直接的な支援を行うに至っていない、という面が少なからず見受けられる。
緊急経済対策として発表された施策の多くはまた、欧州委員会競争総局(Directorate-General for Competition)の管轄下にある競争法に抵触しかねない内容を含んでいる。このため、欧州委員会は欧州連合加盟各国からの緊急経済策の発表の後に事後的に欧州国家補助共通ルール(State aid rules)の例外化などを行って対応している。この対応は、欧州連合という組織と連合加盟各国との関係の最近の関係を考察するために興味深いものといえる。
このように、今回の経済危機は、欧州各国における環境・エネルギー政策に対する考えと、各国と欧州連合との関係とに影響を及ぼしつつある。本調査では、欧州連合主要各国及び欧州委員会の最近発表した経済対策の内容、規模、実施のタイミング、既存の類似政策との関係やインパクトなどを分析するとともに、各国施策の欧州共通ルールとの関連などを整理し、一連の各国緊急経済対策が及ぼす欧州連合及び加盟各国(イギリス、フランス、ドイツを中心に、イタリア、スペイン、スウェーデンなど、興味深い政策を発表した国を含む)との関係の将来についての簡単な考察を行う。
英文要約
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