成果報告書詳細
管理番号20100000002312
タイトル平成18年度成果報告書 公募申請に関する制度比較調査
公開日2012/2/17
報告書年度2006 - 2006
委託先名財団法人政策科学研究所
プロジェクト番号
部署名国際部
和文要約本調査は、現行NEDOプロジェクト各種公募において、適切な審査を求める上で必要な申請書類、審査手法等の確立のため、国内外各機関の研究開発プロジェクトの案件募集制度・審査方式についてホームページ等のオープン情報より収集整理し、検討の材料とすることを目的として実施したものである。調査内容としては、1)調査対象機関及びプログラムの選定と類型整理、2)各調査対象機関における公募申請書類等の情報収集、3)公募制度の実効性を高めるための取組み等についての情報収集、4)公募申請制度・審査方式等に関する比較分析を行い、これらの調査結果から得られた示唆を最後にとりまとめた。具体的な内容・成果としては、次のようなものである。まず、調査対象機関及びプログラムとしては、公募事業を中心とした制度・プログラムのうち、特にNEDO事業への示唆の観点から特徴的なものをとりあげ、制度の目的、公募対象、当該制度の位置付け、当該制度のタイプ、さらにはそれらの背景的知識としての機関全体の組織形態、上部機関との責任分掌体制、歴史的展開状況等の観点から情報収集を行った。調査対象としてとりあげた機関は、NIST-ATP、NIH、NSF、DOD-DARPA、DOE-SC(以上、米)、NSERC(加)、EPSRC(英)、ADEME(仏)、NWO、SenterNovem(以上、蘭)、DFG(独)、TEKES(芬)、VINNOVA(典)、CRC(CSIRO)(豪)、JST、JSPS、理研、AIST(以上、日)の18機関である。続いて、上記の各調査対象機関において用いられる公募申請書類等のファクツ情報を、ホームページ等のオープン情報から収集を行った。なお、これらの文書類には、1)申請する制度やプログラムの選択をサポートする申請者向けの文書、2)個別制度・プログラムの公募要領等、3)評価者向けのガイドラインやマニュアル、4)その他補完的な文書があり、それらのそれぞれについて情報収集を行った。さらに、上記の文書類に関して、その書式や提出方法等のドキュメント・システム上にみる工夫や取り組みに加え、公募制度の実効性を高めるために各調査対象機関が行っている制度運営上の工夫や取組みについて、あわせて情報の収集を行った。具体的な項目としては、周知方法、関係者の負担軽減のための措置、プログラム評価に関する情報、審査の硬直性を回避するための措置、研究開発実績の公開データベース等である。以上で収集、整理した情報について、公募制度等の運用面と設計面に大きく分け、特にNEDO事業の改善等に示唆的と思われる各機関の取り組みを抽出、整理を行った。具体的には、提案募集から採択に至るまでの間に実施される周知及び採択審査上の工夫、中間・途上評価や研究開発マネジメント支援等の個別助成の成果を導くための工夫、追跡調査・評価による制度の改善や研究開発の成果を次のステージに引き上げるための新規制度の設定等の工夫といった、公募制度等のマネジメントサイクルの全局面をとりあげた。最後に、以上の調査結果をもとに、NEDOにおける資金配分制度のシステム改革とマネジメント改革に資するよう、各国の公募申請制度における評価・マネジメントの体制、方法等について俯瞰的な比較分析を行い、示唆をとりまとめた。
英文要約
ダウンロード成果報告書データベース(ユーザ登録必須)から、ダウンロードしてください。

▲トップに戻る