成果報告書詳細
管理番号20130000000558
タイトル平成24年度成果報告書 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 基礎事業 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業 ボスニア・ヘルツェゴビナにおける超臨界石炭火力発電プロジェクトの案件形成調査
公開日2013/10/1
報告書年度2012 - 2012
委託先名株式会社日立製作所
プロジェクト番号P93050
部署名環境部
和文要約本調査は、平成24年度NEDO「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 基礎事業 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業」において、株式会社日立製作所が受託して、相手国側(ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国)のボスニア・ヘルツェゴビナ電力公社(EPBiH)のサポートを受けて実施した調査「ボスニア・ヘルツェゴビナにおける超臨界石炭火力発電プロジェクトの案件形成調査」である。

本調査の対象国であるボスニア・ヘルツェゴビナは、バルカン諸国の一つであり、リグナイト炭(褐炭)が多く採掘され、発電の約60%を自国の石炭に頼っている国であり、国内の資源活用が最重要課題である。一方で、既設発電設備はロシア/東欧製で、多くは1960-1970年代に作られたもので老朽化が激しく、効率もかなり低い。本調査にあたっては、高効率の石炭火力発電技術で世界をリードしてきた我が国の製造技術及び運転実績を活かして、相手国のエネルギー分野への貢献(効率向上、需給安定)に留まらず、地球規模での気候変動対策に大きく寄与することを目的とした。具体的には、EPBiHが計画中の450MWの新規建設案件を取り上げ、石炭火力発電所新規建設に向けての各種調査・検討を以下の項目について実施した。

(1) ボスニア・ヘルツェゴビナ基礎情報
(2) 電力事情
(3) プロジェクト基礎情報
(4) プロジェクト基本仕様
(5) 環境影響評価
(6) プロジェクト概念設計
(7) 建設工事検討(資機材輸送、発電所建設スケジュール)
(8) プロジェクト実施計画
(9) リスク分析・経済性評価・CO2削減効果算出

ボスニア・ヘルツェゴビナは、長く続いた紛争の為、旧来の社会・経済体制から脱却できておらず、本案件を成立させる為には、経済、金融面での詳細な調査が必要とされる。具体的には、エネルギー政策動向、環境規制、税・法務体系、労働単価等の調査が必要とされ、また、プロジェクト組成の為の発・送電ネットワーク状況、売買電力/燃料調達状況等の調査、発電所建設に絡んだ、サイト条件調査、輸送インフラ調査、技術スペック策定、環境社会配慮、建設費用及び発電所運営費用の調査を行う必要があった。EPBiH実施済の調査内容も踏まえて、リスク分析及び経済性評価を行い、最適な案件スキームを検討した。
本調査により、発電所建設の為のサイト条件調査を行い、超々臨界圧の火力発電所建設について詳細な検討を行うことが出来た。
また、既設老朽化した発電設備を多く抱えるこの地域に高効率石炭火力発電所を建設することにより、エネルギー供給の安定化を図るとともにCO2削減を行って、地球規模での気候変動対策へ寄与することが出来ることが確認できた。また、環境装置設置によるSOx/NOx値の大きな削減に寄与できることが確認された。
英文要約This paper shows a “Feasibility Study for the construction of a super critical lignite coal fired power station in Bosnia and Herzegovina” by Hitachi, Ltd. with the support of Elektroprivreda Bosne i Hercegovine (EPBiH) and sponsored by the Japanese “New Energy and Industrial Technology Development Organization” (NEDO).

Bosnia and Herzegovina (Bosnia) is one of the Balkan countries, which has lignite coal deposits and approx. 60% of the electric power is generated by coal fired power plants, at which the usage of the domestic coal resources is one of the most important issues.
These existing coal power plants have been installed by Russian or Eastern Europe manufacturers in 1960-1970, thus, these become old and their efficiency is very low. The aim of the report is to indicate the reduction of environmental harmful emissions as well as the reduction of fuel consumption by applying the Japanese ultra-super-critical technology.
Following items were researched in particular.
(1) Basic information of Bosnia and Herzegovina
(2) Power Business in Bosnia and Herzegovina
(3) Site conditions
(4) Design concept
(5) Environmental impact assessment
(6) Plant System Design and Plant Layout
(7) Construction and assembling work
(8) Operation and Maintenance
(9) Risk analysis, economical feasibility and expected CO2 reduction

As a result of the research, it can be confirmed that the new power plant unit with Japanese ultra-super-critical plant technology can supply stable electricity and can reduce the CO2 emission significantly. In addition, the new power plant can contribute to a large reduction of the SOx/NOx emission environmental regulations.
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