成果報告書詳細
管理番号20130000001053
タイトル平成24年度成果報告書 スマートコミュニティに係る米国における標準化およびマイクログリッド等の動向等に関する検討
公開日2014/3/8
報告書年度2012 - 2012
委託先名株式会社三菱総合研究所
プロジェクト番号P93050
部署名スマートコミュニティ部
和文要約本調査はスマートコミュニティアライアンスの国際標準化WGとの連携により、米国におけるスマートグリッドの標準化動向について適切に情報を把握し、これを国内企業による国際標準化戦略に役立てられるように取りまとめることを目的としている。
そこで、まず「米国における標準化のこれまでの検討状況の整理、進捗の把握」では、SGIP、PAP、FERC、ANSIの動向に関する情報をインターネット経由で情報を収集・分析した。さらに定期的に実施されるSGIPのいくつかのPAPやDEWGの電話会議に参加するなどして情報を補足した。米国においてSGIPでの議論は、インターネット・電話を用いたテレカンファランスが主たる方法で、その結果をインターネット上の専用のTWiKiに掲示することで意見を集約して、これを関係者に展開している。それを補うかたちで、年間数回、関係者間でのフェースツーフェースミーティングが開催されている。そこで、本調査では2012年7月のポートランド(オレゴン州)での会議と2012年12月のアービング(テキサス州)での会議に参加して、通常のテレカンファランスの情報を補った。また2013年は、SGIP2.0による電話会議にも参加して、PAP等に関する最新情報を収集した。
こうした欧米での検討状況に関する情報を的確に収集し、その結果を、スマートコミュ二ティアライアンスの国際標準化WGで展開するなどして、我が国の産業界による国際標準化策定に貢献するように「日本企業のPAP活動等への支援」を取りまとめた。
「国内外のマイクログリッドや分散型電源の動向調査と系統連系の異常時対応に係るケーススタディー等の作成」においては、仙台での実証試験のユースケースを作成するとともに、マイクログリッドの動向については、イリノイ工科大学で開催される2012 DOE Microgrid Workshopにて、本調査において作成した仙台マイクログリッドに関するケーススタディを発表した。
英文要約This study has been aimed at examining the outline, services and activities, international collaboration and achievements the overseas organizations that have cooperative relations with NEDO and Japan Smart Community Alliance (JSCA), and providing recommendations on how NEDO and JSCA would be able to best collaborate with and develop strategic positioning of these organizations.
First, the current situation of international organizations was grasped in the “Organizing Information toward Overseas Operation,” followed by the detailed analysis on some specific organizations including GSGF (Global Smart Grid Federation) and ISGAN (International Smart Grid Action Network) to clarify the best practice for Japan. Then, the views on the effective collaboration with related overseas organizations were summarized from the perspectives of enhancing activities for transmission of information, strengthening international network and promoting international standardization.
It is highly expected that the results of this study would contribute to building relations with appropriate overseas organizations for global technological deployment of Japan’s demonstration test business, and to promoting international discussions on the international collaboration, standardization, use cases, etc. of the demonstration tests.
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