成果報告書詳細
管理番号20140000000725
タイトル平成24年度-平成25年度成果報告書 IT融合による新社会システムの開発・実証プロジェクト(都市交通分野)地域の医療・介護サービス等を高齢者らに届ける新たな都市内交通システムの構築
公開日2014/11/6
報告書年度2012 - 2013
委託先名一般社団法人グッドモーニングララ 株式会社グリーンシンク 学校法人早稲田大学 株式会社早稲田環境研究所 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 株式会社エックス都市研究所
プロジェクト番号P12009
部署名ロボット・機械システム部
和文要約(1)モデル地域におけるニーズ及び社会的ニーズ・シーズの検証
モデル地域における既存のニーズ調査等を収集しながら、仮定しているビジネスモデルをベースに住民ニーズを把握するアンケートづくりを行った。
アンケートの実施にあたっては、インターネットアンケートと地元高齢者への紙アンケートの配布の複合的な実施とした。
その理由としては、インターネットアンケートのモニターは、20-40代が中心であり、60代以降の高齢者の意見が薄くなってしまったためである。そのため、一般社団法人 グッドモーニングララが中心となり、協議会会員の所属団体、その他地元団体を通じて高齢者をターゲットとした紙アンケートを約350部配布し、約150サンプルの回収を行った。なお、インターネットアンケートでは、対象地域のモニターにしぼり、200サンプルの回収を行った。
また、商店街や地域の小規模商店及び病院、地域コミュニティの代表者等の協力の基に、ヒアリングにより検証を行った。モデル地域のサービスの提供側・提携側のニーズ・シーズの検証、これらのニーズ調査から仮定したビジネスモデルで展開すべき、商品・サービスの選考及び「まちの物流コンシェルジュ」の運用方案等の研究開発を行った。あわせて、平成25年12月には、平成26年度に杉並区内のモデル地域で計画される本格的実証事業に向けた実証試験を実施し地域の得られる効果を検証した。

(2)適切な運用方案、サポートシステムの検討
1)運用方案の検討
既存の宅配システムをベースに今回追加となった機能を実現するために、主に以下4つの視点で検討を行い、実証事業に向けた実証試験を通して、実操業における運用方案を起案した。
第1に、物流センター、デポ、コールセンター等の既存施設、また宅配BOXや集会所等新たな施設設置の仕様見直しや改造を検討した。具体的には、モデル地域における宅配事業者の物流センターなどを見学し、ヒアリングを行った。その結果、オフピーク時に有効活用できるスペースが有ることを確認した。
第2に、車両やマテハン・保管設備、かご車やコンテナ等の資機材仕様の見直しを行い、必要に応じ試設計を行った。特に、法的制約が予測される廃棄物や医療機材、薬品とその他貨物との混載・同期集配送が考えられるが、安全面、帳票管理面、顧客印象を考慮した集配送方法を検討した。具体的には、モデル地域の高齢者に対し、集荷及び配荷される物の、性質や形状、数量などに着目し、既存の資機材を見直し、軽量でA4/A3サイズの専用手提げ袋を試作・試用した。
第3に、物流センターのスペース効率・作業効率やミス配防止率、最適な車両引当・配車によるロードファクター、対象エリア全体での要員効率といった、運転効率の検証を行った。具体的には、モニターを10世帯とすることで、対象エリアを小さくし、車両1台にドライバー1人で、1日あたり集荷に約2時間及び配荷に約2時間の合計約4時間を目標に、実証実験を行った。結果として、集荷には時間を要し、補助員を立てなければならないときもあったが、集荷に約4時間及び配荷に約2時間の合計約6時間前後となった。
第4に、地元企業や施設との機能分担、作業分担を検討した。具体的には、実証試験を通して、集配用車両及びドライバー以外は、自分たちで分担し、どこまでできるか、どこから分担すべきか、その線引きを検討した。その結果、集配用車両及びドライバーは地元の物流又は宅配事業者等と連携し、一時保管場所となる集会所等との機能分担、作業分担のもとに実証試験を行った。
以上を踏まえコストシミュレーションを行い、実証試験時のモデルをベースに、原価構成を検討した。いずれも検討及び実証事業に向けた実証試験を通じた範囲での試算に止まり、実操業におけるものとは言いがたく、精度を上げていくためにも、規模を拡大した実証事業を経て、スケールメリットを活かした原価構成を試算し直す必要がある。

2)エリア総合情報管理システムの検討
エリア総合情報管理システムの検討では、本事業で想定するサービスについて、既存のビッグデータとのデータ連携手法およびサービスを受けるユーザからの情報を受け取るインターフェースを包括するシステムとして、エリア総合情報管理システムの検討を行った。
また、直接的にシステム化がされるものだけでなく、ビッグデータからのデータを取得する際やデータを保持する際の情報セキュリティやシステム化しない運営フローを含むデータフローなどを含めた機能要件について検討を行い、さらに実際の運用時に必要となる運用マニュアルやシステムのアフターサポートといった非機能要件を加えて、エリア総合情報管理システムのパッケージ化に向けた要件定義の策定を行った。
英文要約(1)Needs in the Model Area and Verification of the Social Needs and Seeds
While gathering information from needs surveys in the past and other relevant sources in the Model Area, a questionnaire was prepared on the basis of the assumed business model to verify the actual needs of residents.
The subsequent questionnaire survey was conducted by the dual methods of a questionnaire on the Internet and a paper questionnaire with local elderly people. The reason for this was that the actual respondents via the Internet were found to be mainly in their twenties through forties, diluting the opinions held by elderly citizens in their sixties or even older. To rectify this shortcoming, Good Morning LaLa, a local incorporated association, played a leading role in the delivery of some 350 paper questionnaires targeting elderly people via its member organizations and other local groups and collected some 150 completed questionnaires. In the case of the questionnaire survey on the Internet, 200 replies were obtained from the Model Area.
Meanwhile, an interview survey to verify the needs and seeds of service providers and partners in the Model Area was conducted with the assistance of local shopping centres, small shops, clinics and representatives of local communities. At the same time, work to select the merchandise and services to be introduced under the assumed business model developed using the findings of these needs surveys was conducted along with the R&D of an operational method for ”a community concierge”. In December, a verification test (first half) was conducted to verify the likely effects of the assumed business model on local communities in preparation for the full-scale demonstration project scheduled to be conducted in the Model Area in Suginami Ward in FY 2014.
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