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Press Release

NPO等民間団体の非営利活動支援先を決定!

「平成15年度下期新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業」補助金交付先について
2004年1月7日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 牧野 力

 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)は、平成15年度下期分の「新エネルギー省エネルギー非営利活動促進事業」の交付先を決定いたしました。今回の交付決定は、新エネルギー設備導入事業101件、新エネルギー及び省エネルギー普及啓発事業8件となっています。

  1. 新エネルギー省エネルギー非営利活動促進事業の概要
     近年の内外におけるエネルギー消費量の著しい増加、1997年京都で開催された気候変動枠組条約国際会議(COP3)における京都議定書の採択など国際的な地球環境問題への高まりなどの状況のもと、エネルギー需給構造が脆弱なわが国においてはエネルギーセキュリティの確保、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制等地球環境対策として、化石燃料を代替する新エネルギー導入や省エネルギーをより一層推進していく事が必要不可欠な状況にあります。
     本事業は、新エネルギーの導入及び省エネルギーの推進に対してNPO等の民間団体が実施する非営利活動を支援するものです。
     補助対象となる事業は、営利を目的としない民間団体等が行う、[1]新エネルギー設備の導入事業、[2]新エネルギー導入・省エネルギー普及に資する普及啓発事業で、それらを実施する上で必要な経費の一部(補助対象費用の1/2以内)を補助します。
     
  2. 交付決定の内容 
     交付決定した新エネルギー設備導入事業は、太陽光発電設備85件、天然ガスコジェネレーション設備10件、太陽光と風力のハイブリッド発電設備3件、風力発電設備2件、廃棄物燃料製造設備1件の総数101件となっています。
    (交付決定事業一覧は別紙1【PDF】)
    また、普及啓発事業は、新エネルギーに係わるものは6件、省エネルギーに関わる
    ものは2件(交付決定事業一覧は別紙2【PDF】)の総数8件となっています。
    採択・交付決定はNEDO内に設置した学識経験者等による審査委員会の厳正な評価・審査を経て行われました。(審査委員会委員名簿は別紙3【PDF】)
     
  3. お問合わせ先
    NEDO技術開発機構
       エネルギー対策推進部  八尋、林、杉本、中山   
      TEL:03-3987-9405  FAX:03-3590-5803