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Press Release

国立大学法人東京工業大学における研究費の不適正な経理処理に対する措置について

2012年2月17日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 古川一夫

 NEDOは、本年1月に国立大学法人東京工業大学(以下「東京工業大学」という。)より「学長候補者に係る経理面の調査結果について」(学長選考会議特別調査委員会)の調査報告書を受け、同大に対する調査を実施したところ、NEDOからの研究費において不適正な経理処理が行われていたことを確認しました。
 このような事態が発生したことは誠に遺憾であります。NEDOとしては今般の事態に対し、以下のとおり、東京工業大学に対して、不適正な経理処理により支払われた研究費の返還を請求するとともに、問題のあった研究室に対して、一定期間の契約等停止措置を講じました。

1.経緯

  1. 昨年10月、東京工業大学は、文部科学大臣に上申中の学長候補者(大学院理工学研究科教授 岡崎 健 氏)における研究費の経理に関し調査を行い、その結果を明らかにするため、学長選考会議の下に特別調査委員会を設置した。
  2. 特別調査委員会の調査の結果、岡崎教授の研究室が複数機関からの2004年度の研究費で発注した特定のコンピュータ機器に関して預け金、分割発注及び合算使用(不適正な経理処理)があったと結論し、「学長候補者に係る経理面の調査結果について」として公表した(1月19日)。
  3. NEDOは、当該調査結果の報告を受け、東京工業大学に対してNEDOとしての調査を実施したところ、報告のとおりNEDOからの研究費において不適正な経理処理が行われていたことを確認した。

2.対象事業

不適正な経理処理が確認された事業は以下のとおり。

  1. 事業名: 固体高分子形燃料電池システム技術開発事業/要素技術開発
  2. 研究題目: PEFC用脱白金・高効率触媒の開発に関する基礎研究
  3. 契約期間: 2004年4月1日~2005年3月20日
  4. 契約金額: 29百万円

3.研究費の返還請求

 当該事業において不適正な経理処理が認められたため、東京工業大学に対して、不適正な経理処理により支払われた研究費約208万円に返還までの日数に応じた利息(年5%)を付して、返還させることとしました。

4.契約等停止措置

 当該事業を実施していた東京工業大学大学院理工学研究科 機械制御システム専攻エネルギー工学講座エネルギー事象分野に対し、2012年2月17日から8ヶ月間、新たな委託契約の締結及び補助金等の交付を行わないこととしました。

5.再発防止措置

 東京工業大学に対して厳重に注意するとともに、再発防止策の速やかな策定及びその報告を求めることとしました。

6.お問い合わせ先

(本プレスリリースの内容についての問い合わせ先)
 NEDO 新エネルギー部 担当: 古川、矢部 TEL 044-520-5260