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Press Release

インドの携帯電話基地局でエネルギー・マネジメント・システムを実証へ

―62カ所で実施、約50%の省エネ率目指す―
2014年8月7日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 古川一夫

NEDOは、電力供給に課題を抱えるインドにおいて、携帯基地局のエネルギー使用を最適化するエネルギー・マネジメント・システム(EMS)の実証事業を開始します。
 62カ所の携帯電話基地局に、再生可能エネルギーとリチウムイオンバッテリーを導入。我が国のエネルギーマネジメント技術を適用することで環境負荷の低減を図りつつ、安定的に電力を供給するシステムの実現を目指すもので、約50%の省エネ効果を見込んでいます。
 本事業は、ナレンドラ・モディ新首相、新政権下で初めての日印二国間の協力プロジェクトとなります。

  • 本事業のイメージ図
    本事業のイメージ図

1.事業概要

インド国内において、携帯電話の急速な普及に伴い急増する携帯電話基地局に再生可能エネルギーとリチウムイオンバッテリーを導入し、エネルギー・マネジメントを行うことで、ディーゼル燃料の消費量を削減すると共に、安定的に電力を供給するシステムの実現を目指します。
 併せて、基地局建屋の外壁や屋根に高日射反射率を有する光触媒塗料を塗布、建屋内の温度上昇を抑制することで、基地局内で使用する電力量を抑制します。
 実証事業はインド国内各地、計62カ所の携帯電話基地局サイトでの実施を予定。エネルギー・マネジメント・システム(EMS)を20カ所に導入し、光触媒塗料の塗装を52カ所で実施します(一部重複する基地局があります)。
 本事業による省エネ効果は、各携帯電話基地局の系統電力の状況にも左右されますが、従来システムに対して約50%の省エネ率を見込んでいます。仮にインドの携帯電話基地局40万局に導入した場合は、毎年約100万キロリットルのディーゼル燃料消費の削減が期待されます。
 実証事業の実施に向けて、NEDOとインド側(財務省経済局、通信・IT省電気通信局、新・再生可能エネルギー省、GTLインフラストラクチャー社、VIOMネットワークス社)が8月6日、基本協定書(MOU)を締結しました。

予算規模:約7.4億円
事業期間:2014年度~2016年度(予定)
委託先:日本電気株式会社、株式会社ピクセラ

(本実証事業は経済産業省の支援を受け推進しています)

2.今後の予定

本事業では、2014年度から2016年度にかけて、実証運転によるデータの評価・検証を実施する予定です。また、インドにおける技術展示会において実証技術を出展するなど、インド国内への本技術の普及に向けた活動を行います。

3.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)
NEDO 国際部 担当:橋尾、綾、櫻井 TEL:044-520-5190 E-mail:international@ml.nedo.go.jp

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)
NEDO 広報部 担当:坂本、佐藤 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp