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Press Release

防爆性能を備えた探査ロボットを開発

―国内認証を取得、災害現場での実用へ―
2016年7月12日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 古川一夫

NEDOプロジェクトにおいて、三菱重工業(株)は、千葉工業大学と共同で引火性ガス雰囲気内探査ロボットを開発するとともに、移動ロボットとしては国内で初めて防爆電気機器の検定機関による防爆認証を取得しました。

これまで引火性ガスの充満が懸念される災害現場への電気機械の投入の判断は困難でしたが、防爆認証の取得により災害現場での実用化が期待できます。

  • 開発した引火性ガス雰囲気内探査ロボットの写真
    開発した引火性ガス雰囲気内探査ロボット

1.概要

トンネルなどの社会インフラや石油精製プラントなどの産業インフラは、今後、建設から50年を経過するものが加速度的に増加し、それらの老朽化に対応するための十分な資金と高度な維持管理の専門知識を有する人材不足が、大きな社会問題となっています。このような背景のもと、NEDOでは2014年度から「インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト」において、橋梁やトンネルなど既存インフラの状態に応じた効果的かつ効率的な維持管理・更新等を図る取り組みとして、インフラ構造物に対して人間の立ち入りが困難な箇所へ移動し、インフラの維持管理に必要な情報を取得するロボットの研究開発を推進しています。

今般、NEDOプロジェクトにおいて、三菱重工業株式会社は、千葉工業大学と共同で防爆性能を備えた引火性ガス雰囲気内探査ロボットを開発しました。さらに、無線または有線による遠隔操作が可能な移動ロボットとしては国内で初めて、防爆電気機器の検定機関である公益社団法人産業安全技術協会の防爆型式検定(防爆認証)を取得しました。

今回開発したロボットは、トンネル内において崩落災害などが起こった際、遠隔操作により人に代わって引火性ガスの情報や崩落状態を把握するための探査ロボットであり、自重は60kg、走行速度は毎時1.2kmで、2本のメインクローラーと4本のサブクローラーにより傾斜45度の階段でも安定して昇降を行うことができます。連続稼働時間は2.5時間、無線操縦では100mまで、電波の届きにくいトンネルなどの閉鎖空間でも防爆仕様の光ファイバー自動ケーブルリールによる有線操縦で1,000mまで遠隔操作が可能です。さらに、現場の高精細画像や有害ガスなどの状況を効率的に把握し、分析することが可能なカメラやガス検知器を搭載しています。また、防爆の構造として、内圧及び耐圧防爆の二重方式を実現し、産業安全技術協会による防爆認証に合格したものです。

これまで、トンネル災害などの引火性ガスの充満が懸念される災害現場への電気機械の投入は、2次災害のリスクから現場判断が困難でしたが、今回の認証取得により、本ロボットが一定の保証を得たことで、実際の災害現場での実用が大いに期待されます。

2.今後の予定

本ロボットが取得した認証は、国内で有効な防爆構造型式検定であり、これにより迅速かつ的確な現場投入の判断が実現でき、災害の拡大防止および人命救助に大きく貢献するものと期待されます。

今後は、欧州など世界への展開も見据え、CEマーキング※1適合指令のひとつであるATEX※2取得を目指します。また、開発中のロボットは、暗所、建屋内、砂地など様々なフィールドでの走行性能を高めるとともに、より高度な環境情報取得に向けての改良を推進していきます。

NEDOプロジェクトでは、2017年度の事業終了後2年以内の実用化を目指してさまざまなインフラ維持管理のためのロボットを開発しており、経済産業省をはじめとする関係機関、地方自治体などと協力しながら、社会実装に向けてさらなる改良を進めていく予定です。

【用語解説】

※1 CEマーキング
EU加盟国で販売される指定の製品に基準適合マークを表示することです。当該製品が分野別のEU指令や規則に定められる要求事項に適合していることを示すものとして、当該製品の製造業者(輸入者)または代理の第三者認証機関が所定の適合性評価を行い、製造業者が自己の責任において貼付するものです。CEマーキングのある製品は、EU域内で自由な販売及び流通が保証されます。
※2 ATEX
EUにおける安全防爆に関する指令書であり、爆発の危険性のある雰囲気で使用される機器に対し適用が義務付けられています。

3.お問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO ロボット・AI部 担当:安川、内山 TEL:044-520-5241

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:髙津佐、佐藤、坂本、藤本 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp