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Press Release

ポルトガルで自動デマンドレスポンス技術の実証事業を開始へ

―再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化を目指す―
2016年11月22日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 古川一夫

NEDOは、ポルトガルの国立エネルギー地質研究所(LNEG)と共同で、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化に貢献する自動デマンドレスポンス技術の実証事業を実施することに合意し、11月21日に基本協定書(MOU)を締結しました。

また、同日、NEDOとリスボン市は、リスボン市庁舎などの施設を実証サイトとすることに合意し、施行協定書(IA)を締結しました。

この実証事業は、ダイキン工業(株)を委託先として、ポルトガル側パートナーであるEDP、EFACEC、everis Portugalと共同で、リスボン市庁舎などに蓄冷機能を有するビル用マルチエアコンを設置し、空調自動デマンドレスポンスシステムの電力需給調整機能およびそれを用いた電力小売り事業者向けの事業モデルの実証を2019年12月まで行います。

  • 図: 事業イメージ
    図 事業イメージ

1.概要

ポルトガルは、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めており、欧州でも有数の大量導入国となっています。全電力消費に対する風力発電や水力発電など再生可能エネルギーの割合は、2015年時点で既に風力単独で22%、再生可能エネルギー全体で48%に達しています。また、今年の5月には連続107時間にわたり、国内の全ての電力消費が再生可能エネルギーで賄われたことが記録されました。今後の風力発電や太陽光発電の更なる導入のために、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化のニーズも高まっています。

このような背景のもと、NEDOは、ポルトガル共和国の国立エネルギー地質研究所(LNEG)※1と共同で、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化に貢献する自動デマンドレスポンス※2技術の実証事業を実施することに合意し、11月21日に基本協定書(MOU)を締結しました。また、同日、NEDOとリスボン市は、リスボン市庁舎を含む複数施設を実証サイトとすることに合意し、施行協定書(IA)を締結しました。

従来の手動のデマンドレスポンス技術は電力需給調整量の不確実性が問題とされてきましたが、本実証ではデマンドレスポンスを自動化することで電力需給調整量の確実性向上を図り、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化に応えることができると考えられます。

本実証事業は、ビル用マルチエアコン事業を世界に展開し、実証の核となる蓄冷技術と遠隔管理技術を保有するダイキン工業株式会社を委託先として、ポルトガル側パートナーであるEDP、EFACEC、everis Portugalと共同で、2019年12月まで行う予定です。実証サイトとしてリスボン市内の市庁舎や研究所など複数のビルに、一部、蓄冷システムを装備したビル用マルチエアコンから構成される実証システムを構築し、自動デマンドレスポンス技術の機能を検証します。この検証結果を踏まえて、ポルトガルをはじめとする欧州他地域におけるデマンドレスポンスによる電力需要調整機能の事業性を評価します。また、ポルトガルおよび欧州他地域の実ビジネスに近い形で自動デマンドレスポンスの実証評価を行うため、現地の電力小売事業者およびVPP※3サービス事業者の協力を得ます。

2.MOU締結式

現地時間11月21日にポルトガル経済省で行われた締結式において、本実証事業の推進に伴う協力体制を確立するために、東駐葡日本大使、ホルヘ・セグロ・サンチェス・エネルギー担当副大臣立ち会いのもと、NEDO渡邉理事、LNEGテレサ・ポンセ・デ・レアオン所長が、基本協定書(MOU)に署名しました。また、リスボン市とは市庁舎を含む複数施設を実証サイトとして提供いただくことに合意し、NEDO渡邉理事とリスボン市アルベルト・ラプライン・ギマランイス事務総長が、施行協定書(IA)に署名しました。

【用語解説】

※1 国立エネルギー地質研究所(LNEG)
Laboratório Nacional de Energia e Geologia
※2 自動デマンドレスポンス
需要家所有機器の自動運転管理による電力消費の調整
※3 VPP(仮想発電所Virtual Power Plant)
需要家側に分散して存在するエネルギーリソースを遠隔・統合制御し、あたかもひとつの発電所のように機能させること

3.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO スマートコミュニティ部 担当:林 隆治、高田 TEL:044-520-5274
NEDO 国際部 担当:酒井 TEL:044-520-5190

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:藤本、坂本、髙津佐 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp