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Press Release

スロベニア政府とスマートコミュニティ実証事業の協力覚書を締結

―クラウド型統合配電管理システムで中小配電事業者向け事業モデルを構築―
2016年11月25日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 古川一夫

NEDOは、11月25日にスロベニアの経済開発・技術省とスマートコミュニティ実証事業の協力覚書(MOC)を締結し、インフラ省と議事録(MOM)を締結しました。

同時にスロベニアの国営送電事業者であるELES,d.o.o.と共同で、スマートコミュニティ実証事業を実施することで合意、基本協定書(MOU)を締結しました。

この実証事業では、スロベニア国内の2つの配電会社において、クラウド型統合配電管理システム(DMS)とそれにより制御される配電機器を導入し、ICTを駆使した高度な配電管理技術である電圧調整機能や事故復旧機能等を実証し、中小規模の配電事業者向けの事業モデルの構築を目指します。

  • 図1 実証事業のイメージ図
    図1 実証事業のイメージ図

1.概要

スロベニアは、1991年6月に旧ユーゴスラビア共和国から独立、2004年に欧州連合(以下、EU)に加盟しました。現在、スロベニアのエネルギー政策では、2020年までに最終エネルギー消費量の25%を再生可能エネルギーにし、エネルギー効率を20%改善する目標を掲げています。また、本年11月4日に発効した地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を批准しており、今後は再生可能エネルギーが大量に導入されることが想定されていることから、より高度な配電系統の管理技術が求められています。

さらに、スロベニアは、製造業が盛んで、EU加盟後は域内有数の高い成長率と豊かな生活水準を誇り、電力需要が増加しています。しかし、配電会社の設備は老朽化が進みつつあり、設備更新に向けた投資費用の増加が予想されています。

このような背景の中、NEDOは、EU諸国の縮図とも言える上記課題を抱えるスロベニアの経済開発・技術省、インフラ省と協力し、スマートコミュニティ実証事業開始に向けた調整を行ってきましたが、11月25日、協力覚書(MOC)ならびに議事録(MOM)を締結し、正式に実証事業を開始することになりました。

欧州では、太陽光発電の普及が急激に進み、それに伴う配電網のスマート化のニーズが急激に上がりつつある中、日本の配電技術が欧州で実証される意義は、スマートグリッドにおける日本技術のステータスを高める上で非常に重要と認識されます。

さらに、NEDOは、スロベニア国営送電会社ELES,d.o.o.と共同で開始する実証事業に合意、基本協定書(MOU)を締結、委託先として株式会社日立製作所および株式会社みずほ銀行を選定し、2019年10月まで3年間実証を行う予定です。スロベニア国内の配電会社2社の配電系統に、クラウド型サービスによるコストメリットを活かしたDMSを構築し、適正電圧の維持や停電時間の短縮などスロベニアひいては同様の課題を有するEU諸国での課題を解決する機能の実証、およびそれを用いた中小規模の配電事業者向けの事業モデルの構築を目指します。

2.実証事業の内容

  • (1)期間
    2019年10月までの3年間
  • (2)実施者・体制
    NEDOのMOC締結先: スロベニア経済開発・技術省
    NEDOのMOM締結先: スロベニアインフラ省
    NEDOのMOU締結先: スロベニア国営送電事業者ELES,d.o.o.
    ELES,d.o.o.のID(協定付属書)締結先: (株)日立製作所
  • (3)予算総額
    約15億円(NEDO負担分)

  • 図2 実証実施体制図
    図2 実証実施体制図

3.締結式

現地時間11月25日正午からスロベニア首都リュブリャナ市で行われた締結式において、本実証事業の推進に伴う協力体制を確立するために、福田在スロベニア日本国大使、ツェラル・スロベニア首相立ち会いのもと、古川NEDO理事長とカンタルッティ経済開発・技術省副大臣が協力覚書(MOC)に、古川NEDO理事長とポティセック・インフラ省副大臣が議事録(MOM)に署名しました。また、NEDOとELES,d.o.o.が基本協定書(MOU)を締結し、ELES,d.o.o.と日立が協定付属書(ID)を締結しました。

【用語解説】

※ クラウド型統合配電管理システム(DMS)
DMS: Distribution Management System

4.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO スマートコミュニティ部 担当:浅野、濱田、原 TEL:044-520-5274

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:坂本、髙津佐、藤本 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp