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Press Release

地熱発電所で環境アセスメント期間半減を目指す調査事業を採択

―2017年度末頃にガイドブックを公表―
2016年12月2日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 古川一夫

NEDOは、地熱発電所で環境アセスメントの手続期間の半減を目指した前倒環境調査事業を採択しました。

今回の事業から得られる知見は、2017年度末頃にガイドブックとして公表し、地熱発電事業者等に広く活用してもらい、環境アセスメントの質を落とさず手続期間の半減を目指します。

1.概要

一定規模以上の風力発電設備や地熱発電設備を建設・増設する際には、環境影響評価法において、環境アセスメントを実施することが定められています。しかしながら、その手続には4年程度を要しており、風力発電や地熱発電のさらなる導入普及のためには、手続期間を短縮することが求められています。

NEDOでは、環境アセスメントの手続期間の半減を目指して、2014年度から「環境アセスメント調査早期実証事業」を実施しています。本事業では、通常「方法書手続」で調査の対象や方法が確定した後に実施している現況調査、予測・評価を「配慮書手続」や「方法書手続」に先行して、あるいは同時並行で進める「前倒環境調査」を実施します。

これまで32件(風力発電所31件、地熱発電所1件)の事業を採択していますが、今回、地熱発電の事業を追加することにより、地熱発電所で重点的に実施すべき調査項目や、合理化しても環境に影響が少ない調査項目等に関する知見の充実を図ります。

なお、これら実証事業等で得られた知見については、2017年度末頃にガイドブックとしてとりまとめて公表し、発電事業者等に広く活用してもらうことで、環境アセスメントの質を落とすことなく手続期間の半減を目指します。

2.新たな採択事業と助成予定先

【採 択 事 業】
風力発電等導入支援事業/環境アセスメント調査早期実施実証事業/環境アセスメント調査早期実施実証事業(鬼首おにこうべ地熱発電所設備更新計画に係る前倒環境調査)
【助成予定先】
電源開発株式会社
【事 業 期 間】
2016~2017年度

○鬼首地熱発電所について

鬼首地熱発電所(宮城県大崎市)は、1975年に東北で3番目、全国では4番目の地熱発電所として営業運転を開始し、以来40年以上の間、電力の安定供給に貢献してきましたが、施設の高経年化等の理由によりリプレースする計画です。発電設備の総出力は現在の15MWから、リプレース後は23MW級となる予定です。

なお、既設発電所の廃止は2017年度、設備更新後の運転開始は2023年度を予定しています。

  • 説明図
    図1 事業実施想定区域 
  • 説明図
    図2 鬼首地熱発電所(既設) 

【用語解説】

※ 環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を「第1種事業」として定め、環境アセスメントの手続を必ず行うこととしています。この「第1種事業」に準ずる大きさの事業を「第2種事業」として定め、手続を行うかどうかを個別に判断することとしています。風力発電所、地熱発電所では、出力1万kW以上が「第1種事業」、出力7,500kW~1万kWが「第2種事業」と定められています。

3.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO 新エネルギー部 担当:丸内、木村、玉井 TEL:044-520-5273

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:坂本、髙津佐、藤本 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp