本文へジャンプ

Press Release

米国カリフォルニア州でEV利用範囲拡大を目指す実証事業を本格始動

―25カ所55基の大規模な急速充電ステーション回廊が完成―
2017年11月28日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
日産自動車株式会社
兼松株式会社

NEDO、日産自動車(株)と兼松(株)は、米国カリフォルニア州内に25カ所・55基の大規模な急速充電ステーションネットワークを完成させ、さらにEVドライバー向けリアルタイム情報スマホアプリサービス“DRIVEtheARC”を日産自動車(株)の自動車情報サービス“NissanConnect”とデータ連携させるなど従来より機能をバージョンアップさせ、EV利用範囲拡大を目指す実証事業を本格的に始動しました。

本実証事業では、これから約2年間の実証期間を通じて、急速充電器の適正な設置箇所や利用者の充電行動などEVのさまざまな行動パターンのデータを集積、分析し、EV利用距離の延伸の可能性についても評価分析します。

今後、日産自動車(株)と兼松(株)は、本実証事業を通じて、EVのリアルタイムデータやビッグデータビジネスの検討を進めます。

  • (左)完成させた急速充電ステーション網の図示 (右)“DRIVEtheARC”のイメージ図

図1 完成させた急速充電ステーション網      図2 リアルタイム情報スマホアプリサービス“DRIVEtheARC”

1.概要

NEDOプロジェクト※1において、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川廣人、以下、日産)と兼松株式会社(本社:東京都港区、社長:谷川薫、以下、兼松)は、急速充電網の整備と電気自動車(EV)ドライバーへのリアルタイム情報サービスの提供を通じ、EVの利用頻度拡大および行動範囲拡大を目指した実証事業を実施しています。

米国は早くからEVに注目し、さまざまな取り組みを実施している中、特にカリフォルニア州は、2025年までに150万台のZEV(Zero Emission Vehicle)普及を目標に掲げ、州内で一定台数以上の自動車を販売するメーカーに対して、一定比率のEVやプラグインハイブリッド車などの販売を義務付けること(ZEV規制)や、EV購入者は優先レーンの通行許可が得られるといった優遇措置を充実させ、現在米国において自家用EVの販売台数が最も多い州となっています。一方、EVの普及が進む同州においても、EVは充電インフラが比較的整備されている都市内での近距離移動などを主とする、限定的な使われ方をされているといわれています。

今般、本実証事業において、日産と兼松は2016年11月14日から準備を進めてきた、海沿いのモントレーから山間部のレイクタホまでの区間に25カ所・55基の急速充電ステーションの回廊(コリドー)※2を2017年11月14日に完成させるとともに、2016年11月以降、EVドライバー向けに提供しているリアルタイム情報スマホアプリサービス“DRIVEtheARC”を2017年11月に従来より機能バージョンアップし、日産の自動車情報サービスであるNissanConnectとのデータ連携を開始することで、実証事業を本格的に開始しました。

本実証事業では、これから約2年間の実証期間を通じて、急速充電器の適正な設置箇所や、利用者の充電行動などEVのさまざまな行動パターンのデータを集積、分析するとともに、EV利用距離の延伸の可能性についても評価分析します。これらの取り組みを通じて、EVの普及と利用拡大モデルの確立を図ります。なお、本実証事業における各社の役割は以下の通りです。

【日産】

  • 急速充電器の設置および運用
  • EVの行動変化分析

【兼松】

  • EVユーザー向け誘導情報サービスなどの提供
  • EVやEV充電に関わるリアルタイムデータビジネスやビッグデータビジネスの検討

日産は、世界40カ国以上で「日産リーフ」を始めとしたEVを累計34万台販売(2017年10月末時点)しており、EVの累計販売台数で世界トップシェアを誇ります。また、NissanConnectグローバルデータセンター(GDC)に集積された世界各国のEVの走行データをベースに、EVユーザーの利便性の更なる向上に向け、さまざまな運転・充電行動を検証しています。本実証事業では、GDCに集積されたデータの活用を通じて、EV運転頻度および行動範囲の拡大に資する効率的な急速充電網の整備による、EVのさらなる普及拡大を目指していきます。

兼松は、M2M/IoT(Machine to Machine/Internet of Things)※3分野および車載デバイス分野において、日本および米国の先進的な企業との協業により、自動車のM2M/IoTビジネスの開発を推進しています。自動車のM2M/IoTソリューションとして、本実証事業においてEVドライバー向けリアルタイム情報サービスを日産と協力して展開し、事業化を検討する予定です。さらに、M2M/IoTソリューションおよび車載ハードウェア製品の提案によって、より高機能なコネクテッド・カー※4のシステムやサービスを実現し、EVドライバー向け情報サービスおよび企業向けデータビジネスなどの新たなビジネスモデルの構築を目指しています。

本実証事業で得られた成果が米国内のみならず、他の国や地域へ適用されることで、EVの利便性が世界各地で格段に向上し、EVのさらなる普及につながることが期待されます。

2.今後の予定

今後は、EVドライバー向けリアルタイム情報サービスDRIVEtheARCにおいて、データ集積、分析により、充電ステーションの混雑予想情報、EVドライバー運転行動統計情報、全体最適案内の機能バージョンアップを予定しています。また、本実証事業を通じて、日産と兼松は、EVのリアルタイムデータやビッグデータビジネスの検討を進めます。

【用語解説】

※1 NEDOプロジェクト
「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/米国カリフォルニア州の北部都市圏におけるEVの行動範囲拡大実証事業」(2015年度~2020年度)
※2 回廊(コリドー)
交通の幹線を意味し、本実証事業では、モントレーから、シリコンバレー、サクラメントを経由し、レイクタホに至る急速充電ステーション網を指す。
※3 M2M/IoT(Machine to Machine/Internet of Things)
マシン・トゥ・マシン/インターネット・オブ・シングス。モノが自ら信号をインターネットで相互通信する仕組み。
※4 コネクテッド・カー
インターネットを介して、さまざまなネットワークサービスを提供する仕組みを持つ自動車。

3.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO スマートコミュニティ部 担当:林(隆)、鈴木(勝)、横溝 TEL:044-520-5274

日産自動車(株) ジャパンコミュニケーション部 TEL:045-523-5521

兼松(株) 広報・IR室 TEL:03-5440-8000

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:髙津佐、坂本、藤本 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp