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Press Release

国際水素・燃料電池パートナーシップフォーラムを開催へ

―国内外の水素・燃料電池関連分野の交流と発展を目指す―
2018年1月31日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 古川一夫

NEDOは、2018年5月に開催される第29回国際水素・燃料電池パートナーシップ(IPHE)運営委員会にあわせて、IPHE事務局と協力しながら、水素・燃料電池の普及を目指した一般公開イベントであるIPHEフォーラムを開催します。開催場所は、IPHE運営委員会は兵庫県神戸市、IPHEフォーラムは神奈川県横浜市と福島県郡山市です。

1.概要

2017年11月21日、23日に開催された国際水素・燃料電池パートナーシップ(IPHE)※1第28回運営委員会(於:オランダ・ハーグ、ベルギー・ブリュッセル)において、次回の第29回運営委員会を2018年5月に日本の兵庫県神戸市で開催することが決定されました。運営委員会の開催に合わせて、NEDOは、IPHE事務局との協力の下、水素・燃料電池の普及を目指した一般公開イベントであるIPHEフォーラムを神奈川県横浜市と福島県郡山市で開催します。

IPHEは水素・燃料電池に係る技術開発、基準・標準化、政策情報交換などを促進するための国際協力枠組みの構築を目指して結成されたものです。第29回IPHE運営委員会には、世界の主要各国から水素・燃料電池関連の政策関係者が出席する予定です。NEDOはこれらのイベントを通じて、国内外の水素・燃料電池関連分野における情報交流を深め、国内の水素・燃料電池分野のさらなる発展に貢献していきます。

2.今後の予定

2018年3月 各開催都市におけるイベント概要の発表
2018年3月~4月 開催イベントの一般参加申込を受付開始
2018年5月8日~11日 第29回IPHE運営委員会およびIPHEフォーラム
<開催都市情報>
2018年5月8日(火) 神奈川県横浜市(一般公開のIPHEフォーラム)
2018年5月9日(水) 福島県郡山市(一般公開のIPHEフォーラム)

2018年5月10日(木)、
11日(金)

兵庫県神戸市(IPHE運営委員会。一般公開セッションあり)

3.水素・燃料電池分野に関する各都市の取り組み

IPHE運営委員会とIPHEフォーラムの開催地となる各都市では、水素・燃料電池分野の先進的な取り組みが進められています。

福島県※2は、県内の国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所(郡山市)を中心に、CO2フリーな水素供給システムによる事業モデルの確立を目指して、水素を活用した再生可能エネルギー利用拡大の取り組みを進めています。

横浜市※3は、燃料電池自動車の購入補助や水素ステーションの設置補助等を実施し、市町村で最多となる6カ所の水素ステーションを有するほか、風力を活用した低炭素な水素サプライチェーンモデルの構築実証(環境省委託事業)に参画するなど、幅広い水素利活用の取り組みを展開しています。

神戸市※4は、「水素スマートシティ神戸構想」を掲げ、家庭用燃料電池(エネファーム)や燃料電池自動車(FCV)の普及促進など、身近なところでの水素の利活用に取り組むとともに、将来を見据えた大規模な水素利用に向け、NEDO助成事業である、国際的な水素サプライチェーンの構築をめざす実証事業※5や、環境に優しいエネルギー(電気・熱)を市街地へ供給する水素発電実証事業の実証現場※6となっています。

【用語解説】

※1 国際水素・燃料電池パートナーシップ (International Partnership for Hydrogen and Fuel Cells in the Economy
:IPHE)
水素・燃料電池に係る技術開発、基準・標準化、政策情報交換等を促進するための国際協力枠組みの構築を目指して、2003年に米国を中心に提唱され結成されました。運営委員会(Steering Committee:SC)には、米国エネルギー省やドイツ連邦交通建設都市開発省などの、各国で水素・燃料電池に関わる政策立案組織が参加し、2018年1月6日時点で18カ国1地域が参加しています。(オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州委員会、フランス、ドイツ、アイスランド、インド、イタリア、日本、韓国、オランダ、ノルウェー、ロシア、南アフリカ、イギリス、アメリカ)。
※2 福島県
担当課:福島県 商工労働部 産業創出課
※3 横浜市
担当課:横浜市 温暖化対策統括本部 企画調整部 調整課
※4 神戸市
担当課:神戸市 環境局 環境政策部 環境貢献都市課
※5 国際的な水素サプライチェーンの構築をめざす実証事業
水素社会構築技術開発事業/未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業(2015年度~2020年度)
※6 環境に優しいエネルギー(電気・熱)を市街地へ供給する水素発電実証事業の実証現場
水素社会構築技術開発事業/水素CGS活用スマートコミュニティ技術開発事業(2015年度~2017年度)

4.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO 新エネルギー部 担当:原、門脇、豊田 TEL:044-520-5261

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:藤本、髙津佐、坂本TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp