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Press Release

「太陽光発電システム搭載自動車検討委員会」中間報告書を公表

―太陽光発電システム搭載自動車の年間充電回数ゼロの達成を試算
2018年1月31日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 古川一夫

NEDOは、太陽光発電システム搭載自動車検討委員会を設置し、これまで太陽光発電システム搭載自動車の実現による運輸部門の温室効果ガス削減効果などを調査、検討してきました。その結果、利用パターンによっては、年間の充電回数ゼロの達成が可能などの試算結果が得られ、これらを「太陽光発電システム搭載自動車検討委員会」中間報告書として取りまとめ、本日公表しました。今後も同委員会における検討を継続し、太陽光発電システムの新たな市場創出とエネルギー・環境問題解決へのさらなる貢献を目指します。

1.概要

地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成に向け、各国が取り組みを開始しています。国際エネルギー機関(IEA)の報告書によれば、発電部門のCO2排出削減量のうち、20%程度に再生可能エネルギーの貢献が求められ、太陽光発電も大きく期待されています。さらに、エネルギー需要の大部分を化石燃料に頼っている運輸部門では、2℃目標達成に向けた取り組みの1つとして電動化の動きが加速し、再生可能エネルギーからの電力供給が期待されています。

こうした中、NEDOプロジェクト※1では、30%の変換効率を超える太陽電池モジュールが開発され、設置面積の限られた自動車に太陽光発電システムを搭載して、十分な動力用電力を供給できる可能性が示されました。

そこでNEDOは、「太陽光発電システム搭載自動車検討委員会※2」を設置し、太陽光発電システム搭載自動車の実現による運輸部門の温室効果ガス削減効果などを調査、検討しました。その結果、2050年にすべての次世代自動車(EV、PHV、HEV)に太陽光発電システムが搭載された場合、太陽光発電システム次世代高性能技術の開発自動車のCO2排出量が最大で591万t-CO2※3と試算されました。これは、2016年5月13日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すという日本の長期的目標において、乗用車に期待される排出削減量6400万t-CO2に対し、9%に相当する量です。また、太陽光発電システム搭載自動車は、その利用パターンによっては、年間の充電作業回数をゼロとすることも可能であるとの試算結果が得られました。本日、これらの検討結果を中間報告書として公表しました。

NEDOは、今後も同委員会における検討の継続により、太陽光発電システムの新たな市場創出、エネルギー・環境問題解決へのさらなる貢献を目指します。

2.太陽光発電システム搭載自動車検討委員会中間報告書

本中間報告書は、NEDOのWEBページからダウンロードできます。

(1)中間報告書のポイント
1)自動車1台への太陽光発電システム搭載時における〔1〕CO2排出削減効果など、〔2〕ユーザーの利便性
(充電回数)、〔3〕太陽光発電システム搭載自動車が普及した場合の社会全体のCO2排出削減効果について
検討しました。

2)その結果、

〔1〕「長距離通勤利用型(遠距離(約50km/回)の会社などへの通勤に平日のみ利用を想定)」の場合、
CO2排出削減効果240kg-CO2/台・年

〔2〕「近郊街乗り利用型(主婦層など、休日、平日問わず、近郊の店舗などへの買い物に利用を想定)」や
「短距離通勤利用型(近距離(約15km/回)の会社などへの通勤に平日のみ利用を想定)」などの場合、
充電作業を不要とすることが可能

〔3〕2050年における太陽光発電システム搭載自動車による社会全体のCO2排出量削減効果、最大591万t-CO2

などの効果があるとの試算が得られました。

(2)中間報告書の構成
32ページ
  1. 低炭素社会における太陽光発電システム搭載自動車の意義、位置付け
  2. 太陽光発電システム搭載自動車の付加価値検討
  3. 太陽光発電システム搭載自動車の開発、普及に係る課題と今後の取り組み
  4. まとめ

【用語解説】

※1 NEDOプロジェクト
「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」(実施期間:2015年度~2019年度)の成果です。 発電事業用途で7円/kWh実現に資するものですが、ここでは効率に着目し自動車向け応用の可能性を検討しています。
※2 太陽光発電システム搭載自動車検討委員会
太陽光発電システムの「新たな市場創出」と「エネルギー・環境問題解決へのさらなる貢献」に向け、自動車搭載太陽光 発電システムの意義・効果について調査・検討するため、2016年4月にNEDOに設置しました。
※3 最大591万t-CO2
各利用パターンにおいて1台あたりのCO2排出削減量を算出し、EV、PHV、HEVそれぞれで最大となるCO2排出削減量の値とそれぞれの2050年における導入台数を掛け合わせたものです。なお、1台あたりのCO2排出削減量の試算においては、NEDOが2030年までに技術的に達成可能と見込める数値を採用しました。詳細は、中間報告書(P.11 表2-2付加価値分析にあたっての前提条件一覧)をご参照ください。

3.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO 新エネルギー部 担当:山田、長谷川 TEL:044-520-5277

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:坂本、髙津佐、藤本 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp