「水素閣僚会議」を開催しました

2018年10月23日
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
理事長　石塚博昭

NEDOと経済産業省は、10月23日に世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」を開催しました。

本会議には、閣僚級、関係企業のトップを含め、世界21カ国・地域・機関の代表を含め300人を超える関係者の参加を得て、水素に関する国際連携の重要性を確認するとともに、グローバルな水素利活用に向けた政策の方向性を共有し、その成果をTokyo Statement（東京宣言）として、議長の世耕経済産業大臣から発表しました。

本会議を踏まえ、来年6月に日本が議長国を務めるG20エネルギー・環境大臣会合においても、エネルギー転換・脱炭素化に向けた水素の役割の重要性について議論を行っていく予定です。

1．会議の概要

本会議では、午前中の閣僚セッションにおいて、グローバルな水素利活用に積極的に取り組む、世界21カ国・地域・機関の代表が一堂に集い、国際的な水素社会の実現に向けた課題や政策の方向性について議論を行いました。その成果として、各国での連携の重要性などについて認識を共有するとともに、各国の共通認識の下、議長声明として以下の4項目から成るTokyo Statement（東京宣言）を発表しました。

（1）水素供給コストおよびFCVなどの製品価格の低減加速化に向けた技術のコラボレーション、基準や規制の標準化やハーモナイゼーションの必要性
（2）水素ステーションや水素貯蔵に関する水素の安全性の確保や、さまざまな地域特性に応じたサプライチェーンの構築など、水素利活用の増大に向けて、各国が連携して取り組んで行くべき研究開発の推進
（3）水素社会実現に向けた認識の醸成・共有に資する水素ポテンシャル、経済効果およびCO₂削減効果に関する調査・評価の意義
（4）水素ビジネスの投資拡大などにつながる社会受容性向上のための教育や広報活動の重要性

その後、午後の民間セッションでは、Tokyo Statement（東京宣言）を踏まえ、IEA（国際エネルギー機関）やIPHE（International Partnership for Hydrogen and Fuel Cells in the Economy）などの国際機関から世界の最新動向を解説するとともに、世界のリーダー企業から水素の利用拡大の道筋や水素に関する展望について講演がありました。

●添付資料

2．問い合わせ先

（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）

NEDO　次世代電池・水素部　担当：大平、齋藤　TEL：044-520-5261

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