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Press Release

欧州スマートコミュニティ共同プロジェクトが始動

仏リヨンでの実証事業委託先決定とスペイン実証事業公募開始
2010年12月24日
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 村田 成二
NEDOは、フランス・リヨン再開発地域において行うスマートコミュニティ実証事業について、株式会社東芝および東芝ソリューション株式会社の2社(1提案)を委託先として決定いたしました。このプロジェクトは、NEDOが省エネルギー、再生可能エネルギーの大量導入及び次世代自動車の普及を見据え、グランドリヨン共同体(※)とともに、都市再開発に合わせてスマートコミュニティの実証を行うものです。

 またNEDOは欧州地域におけるスマートコミュニティ実証事業として、新たに「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業」に関わる公募を開始しました。


  • グランドリヨン共同体:リヨン市と周辺市町村を含む広域自治体

1.仏リヨンにおけるスマートコミュニティ (※1) 実証事業委託先の決定

 この共同実証プロジェクトは、リヨン再開発地域において、都市開発に合わせて新築されるビルへ、フランスにおける省エネルギー目標を達成するための関連技術を導入するとともに、電気自動車(EV)課金システムや情報通信技術を用いた太陽光発電(PV)遠隔監視システムの導入、都市再開発地域内でのエネルギー消費監査などの仕組みを検討するものです。本プロジェクトについて以下の通り委託先を決定しました。

 委託先: 株式会社東芝、東芝ソリューション株式会社
 期間: 2010年度~2015年度(事前調査期間は2010年度)

 事前調査の結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業の具体的内容が決定されます。

【参考:リヨンにおけるスマートコミュニティ実証事業概要】

(Task1):都市再開発に合わせて新設されるP-plotビルにおいて、その建物で消費されるエネルギーよりも多くのエネルギーを生み出すことを目的とするフランス側の省エネルギー目標の達成を可能とする関連技術を導入し、現地のエネルギー使用形態に適合したビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)を構築して運転管理することで、その導入効果を実証します。

(Task2):都市再開発地域を中心としたエリア内において、EVの課金、認証システムを含めた充電インフラを構築し、互換性や信頼性を実証します。また、将来のPV大量導入時に必要と考えられる、PVの故障・発電量低下を集中監視するシステムを構築し、導入効果を実証します。PV発電時により多くEVが充電される仕組みを構築し、将来の余剰電力への対策として、電力の需給バランスへの貢献を実証します。

(Task3):電力小売が完全自由化されているフランスにおいて、情報通信技術を利用して、住宅・ビル等を対象に省エネルギーを目指したエネルギー消費監査の仕組みを構築、省エネルギー効果を検証するとともに、情報セキュリティの必要性や需要家のニーズを検証します。

2.スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業公募開始

 スペインにおけるスマートコミュニティに関連する技術及びシステムを構築し、その導入効果を実証するため、事業実施者の公募を開始します。
 この事業は、迅速かつ効率的な実施のため、事前調査から実証事業に至るまでの一連の事業を1テーマと見なし、この事業の実施者は事前調査後の事業化評価を経て、2011年度から実証事業を実施することとなります。
 この共同実証プロジェクトは、NEDOとスペイン政府・産業技術センター(CDTI)が運営する「ジャパン・スペ イン・イノベーション・プログラム(JSIP) (※2) 」に則り実施することを予定しています。

3.お問い合わせ先

<本プレスリリースの内容についての問い合わせ先>
NEDO 国際部 山埜、植田 TEL: 044-520-5190
NEDO スマートコミュニティ部 石井、前出、川名 TEL: 044-520-5269

<その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先>
NEDO 広報室 田窪、廣瀬  TEL: 044-520-5151

【用語解説】
  • 1.スマートコミュニティ:
     情報通信技術(IT)を活用して電力の需給を効率的に制御する「スマートグリッド」。この概念をさらに発展させ、電力だけでなく、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーを地域単位で統合的に管理するとともに、交通システムなども融合した次世代の社会システムが「スマートコミュニティ」。エネルギーの安定確保と地球温暖化防止、経済成長を同時に実現していく、サステナブルな社会を構築する鍵として、世界各国で活発な取組みが始動している。
     「スマートコミュニティ」の構築においては、再生可能エネルギーの導入や需給マネジメントに限らず、人々のライフスタイル全体を視野に入れた社会システムの在り方の検討が必要であり、単なる技術開発にとどまらず、様々な実証を推進することで、スマートな社会の実現が期待されている。
  • 2.ジャパン・スペイン・イノベーション・プログラム(JSIP):
    日本の企業等とスペインの企業が実施する国際共同技術開発プロジェクトが、両国それぞれの制度に応募し、採択された場合にはパラレルファンディングの形により共同支援を行うプログラム。NEDOとCDTIは、2010年9月、本プログラムを利用して、スマートグリッド関連技術での共同実証等の推進を合意した。