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お問い合わせの多い公募事業のご紹介

 NEDOの「研究開発事業」には広く課題を公募する「分野横断的公募事業」とNEDOが課題を設定し公募する公募事業があります。
 ここでは「分野横断的公募事業」でお問い合わせの多い公募事業のご紹介をします。併せて応募してから決定、実施以降の流れについてご紹介します。
 ご応募される方は、公募内容・時期等を公募情報でご確認下さい。


1. 分野横断的公募事業

1)戦略的省エネルギー技術革新プログラム

事業概略: 産学官連携による事業化を見据えた成果重視の技術開発を促進【全フェーズ(インキュベーション研究開発フェーズ、実用化開発フェーズ、実証開発フェーズ)】する助成事業
対象:
企業(団体等を含む)
大学等
担当部:
省エネルギー部 TEL:044-520-5180
「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」事務局 E-MAIL:shouene@ml.nedo.go.jp

2)新エネルギーベンチャー技術革新事業

事業概略: 再生可能エネルギー分野の、中小企業等(ベンチャーを含む)が保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発事業
対象:
企業(団体等を含む)
担当部:
技術開発推進部 技術革新・実用化推進G TEL:044-520-5171

3)福祉用具実用化開発推進事業

事業概略: すぐれた技術や創意工夫のある実用的な福祉用具の開発に取り組もうとする事業者を支援する助成事業
対象:
企業(団体等を含む)
大学等
研究者・研究チーム
技術移転機関(TLO)
地方公共団体
NPO等非営利団体
担当部:
バイオテクノロジー・医療技術部 医療グループ
TEL:044-520-5230 FAX:044-520-5233


2. 委託事業と補助・助成事業の相違について

「研究開発事業」には大きく、NEDOが主体となって契約の基づき行う「委託事業」と、主体は事業者でNEDOはそれに助成する「補助・助成事業」の2つの種別があります。

NEDOと事業者の関わり方の違い
項目 ⅰ.委託事業 ⅱ.補助・助成事業
事業の主体 NEDO 事業者
事業の実施者 受託者 事業者
取得資産の帰属 NEDO ※1 事業者
事業成果の帰属 受託者 ※2 事業者
支払対象額 仕様達成に向けて要した経費実績額 対象経費実績額×補助率
収益納付 なし ※3 あり
※1 取得価格50万円未満(消費税込)、又は使用可能年数が1年未満の取得財産は受託者に帰属します。
※2 産業技術力強化法第19条によります。(日本版バイ・ドール条項)
※3 ただし、民間基盤技術試験研究促進事業は収益納付制度があります。


3. 応募以降の流れ

公募から契約、実施完了までの基本的な流れは以下のようになります。
公募から契約、支払いまでの流れ図のイラスト


最終更新日:平成25年6月3日