NEDO:石炭事業部　国別石炭情報：イギリス

HOME > NEDOについて > 各部・支部・海外事務所 > 石炭事業部 > 石炭情報検索データベース > 表示中のページ


	石炭事業部

トップ・概要	事業内容	事業テーマ	石炭情報
担当グループ	関連リンク	パンフレット等	イベント・公募情報
石炭Q&A	ニュースレター	事業展開地図	石炭情報検索データベース

　　　国別石炭情報　-　イギリス　-　

	●採掘方法
	●輸送インフラ
	●トピックス
	●石炭の生産と輸出見通し
	●石炭政策等

炭田名	ランカシャー炭田､ヨークシャー炭田、ミッドランド炭田、サウスウェールズ炭田、クライド炭田､ノーザンバーランド炭田
炭鉱名
地域情報

イギリス地図

	詳細
露天掘り	英国の石炭生産量は1971年から減産基調にあり、1970年から1998年までの期間では、年平均-4.5%で減少している。特に坑内掘引こよる生産量の落ち込みは大きく、1970年から1998年では年平均･5.9%、1990年から1998年の期間ではさらに年平均-12.5%で減少している。一方、露天掘りによる生産量は、1990年に入り減少傾向にあるものの、坑内掘りによる生産量ほど急激に落ち込んでいない。　この結果､かつて1970年では坑内掘りによる生産量が全生産量の94.5%と圧倒的であったのが､1998年現在では坑内掘りと露天掘りの生産量比率は62.5%対37.5%に縮まっている。
坑内掘り	露天掘120炭鉱、坑内掘り15炭鉱(1998年当時）

露天掘炭鉱数

120

坑内掘炭鉱数

15

	詳細
主要鉄道
主要港
FOB 価格

	詳細
生産	石炭鉱床は広く分布しています。その昔、イギリスは世界最石炭生産国、および輸出国でした。その生産量は、第一次世界大戦の間、およそ3億トン/年のピークに上がって、1960年に初めて、その後、2億トン/年未満に落下しました。 1990年までに1億トン/年未満まで低下して、石炭の輸入国になり、イギリスの石炭生産は1999年に3700万トンにまで落ち込みました。
輸出	炭種別生産・輸出量の推移と見通しは添付資料参照

イギリスの石炭生産量と輸出量の推移

	詳細
石炭政策	1994年10月31日に設立されたCoal Authority は、国の独立系機関として国内の石炭事業に対する次の4つの機能を有する。　 [1]石炭開発、および石炭生産事業の許認可の発行　 [2]現在、認可を受けている石炭生産事業者に責任のない地盤沈下に対する処理　 [3]石炭事業に関する資産と負債の管理　 [4]過去、現在、および将来にわたる石炭生産、埋蔵量に関連する情報の収集と保持　特に上記中の[1]に関連して、イギリスの石炭事業者が直面している大きな問題としては露天掘りに対する環境規制の強化が挙げられる。　一般的に露天掘りで生産される石炭は硫黄分、塩素分か共に少なく、品質面で坑内掘りによる石炭よりも優れ、さらに、生産コストの点でも露天掘りの方が坑内掘りよりも優位にある。 RJB Mining はＵＫ国内で露天掘り、坑内掘りの両方を操業しているが、同社は露天掘りによる石炭の一部を坑内掘引こよる石炭と混合し、石炭の硫黄分、塩素分の調整（低下）を行っており、また、同社の石炭生産コストの抑制にも露天掘りの寄与は大きい。　しかしながら、露天掘りに対する環境ロビーは年々厳しくなってきており、新規開発に対する許可も得られにくくなっている。この傾向はイングランド地域で特に顕著である（ただし、スコットランドはまだ、比較的規制が厳しくない）。イギリスの（1）エネルギー政策　エネルギー政策における重点課題は自由化であり、その結果エネルギー市場における競合をもたらしている。その進捗状況について以下に記す。　　価格　　　　・殆どの需要家に対する継続的な実質価格の値下げ　　　　・卸売りガス価格の崩壊　　　　・電力価格の定期的削減　　発電　　　　・電力事業のリストラおよび発電における競合　　　　・ガス火力への投資　　　　・British Energyの最新原子力の民営化へ向けての決断　　市場　　　　・ガスおよび電力の市場間における相互作用の増加　　　　・垂直統合電力会社および電力、ガス、水のマルチ供給公社の出現　　　　・順調な石油、ガス生産（2）石炭政策　英国は、国内炭の生産コスト（特に坑内掘）が高いこと、国内炭の硫黄分か高く（国内炭1.6%、輸入炭0.9%）環境規制への対応が困難であること及び天然ガスに比べて発電コストが高いことから、石炭産業を合理化するため1993年から1985年にかけてブリティッシュコールを民営化した。ブリティッシュコールの民常化、炭鉱数の減少等に伴い、1993年度以降補助金の額は激減し、1995年度には政府からの生産への補助がなくなった。ブリティッンュコールの民営化以前から続いている1998年3月までの電力会社との長期契約により、1997年度では3､000万トンが引き取られ、電力会社が内外価格追分約275億円分を負担している。
法制度
税制度
補助金

石炭データベース・トップページへ

お問い合わせ先
新エネルギー・産業技術総合開発機構
石炭事業部
TEL 044-520-5290
FAX 044-520-5292
E-MAIL coal.projects@nedo.go.jp